2016年8月7日(日)
主張
辺野古新基地訴訟
強権的な手法の不当性は明白
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題で、翁長雄志県知事の埋め立て承認取り消しについて、安倍晋三政権が、その撤回を迫った「是正の指示」に知事が従わないのは違法だとして起こした「違法確認訴訟」の第1回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部で開かれました(5日)。翁長知事は意見陳述で、辺野古新基地の問題は、沖縄県だけでなく、地方自治と民主主義の根幹に関わる問題だと強調しました。新基地建設を強権的に推し進める安倍政権の無法を許さないたたかいの全国的意義は鮮明です。
思考停止の政府の無法さ
今回の裁判は、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しを国が知事に代わって撤回する「代執行」訴訟での「和解」(3月)と、それに基づいた総務省の「国地方係争処理委員会」(係争委)の審理と結論(6月)に続くものです。
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