きのう30日に違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が行われました。きょう31日のしんぶん赤旗日刊紙の紙面を紹介いたします。詳しくはしんぶん赤旗をご覧ください。
きょう29日はしんぶん赤旗購読料の集金に専念。きょうでかなり済み、明日中にはほとんど済みそうです・・・・・。
2015年8月29日(土)
在留日本人を輸送中の米艦防護、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海…。安倍晋三首相が、戦争法案でなぜ集団的自衛権の行
使を可能にする必要があるのかを説明するため繰り返し持ち出す事例です。ところが、この間の参院審議などを通じ、首相が挙げてきたこれらの口実は総崩れしています。戦争法案は、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外での武力行使に道を開き、憲法9条を根底から破壊する違憲立法です。法案の口実さえ破綻している今、廃案しかないことはいよいよ明白です。
戦争法案は、米国など日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生することにより、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」になれば、集団的自衛権を発動し、武力の行使ができるとしています。
安倍首相は昨年7月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の際の記者会見で、海外の紛争地から逃れる日本人の母子を乗せた米艦が攻撃を受けているイラストを掲げ、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と語っていました。 続きを読む
きょう28日、井原市議会9月定例会で質問する議員は、9月2日午前10時までに議長あてに発言通告書を提出することになって
います。私はきょう午前中に下記の5件の質問を提出し、担当課のヒヤリングを受けました。今日私が提出した時点で、私を含めて3議員が提出しました。9月1日の10時から開かれる議会運営委員会で発言の順番が決まります。写真は6月議会で一般質問する私。
1.空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う取り組みについて
「空家等対策の推進に関する特別措置法」は平成27年2月26日に一部施行、同年5月26日に全面施行されました。
本市として、この法に沿った今後の取り組みをどう考えていますか。現時点での考えをお尋ねいたします。
2.幼稚園、小学校の遊具撤去と今後の方針について
この度、幼稚園や小学校の園庭、校庭にある遊具の多くが撤去されました。撤去の理由と今後の対応をどう考えておられますか。
3.カワウやコサギの被害に対する対策について
市内の小田川でのカワウやコサギによる漁業被害が漁業関係者や釣り人を悩ませています。また、コサギによる糞害や羽毛の飛散被害にも悩まされています。
カワウの漁業被害防止に向け、国や中・四国9県でつくる協議会が広域管理のための指針を決定していますが、協議会の方針を待つのではなく、市独自で被害防止の対策を講じる必要があると痛感しています。
市として、現時点でどのようなカワウやコサギの被害対策を考えているかお尋ねいたします。
4.市民ギャラリーのスポットライト増設と和式トイレを洋式トイレに変更することについて
市民ギャラリーにはスポットライトがかなり設置されていますが、位置的にはギャラリー内の北側部分に作品を展示した時に、作品を照らすスポットライトが十分でないと利用者から聞いています。
このため、この位置にスポットライトの増設をしてはどうですか。
また、トイレは和式と洋式が各1カ所ありますが、和式トイレを洋式トイレにしてはどうですか。
5.市が配布する敬老会参加対象者名簿の改善について
各地区で敬老会行事が開催されています。毎年、行事を主催する団体に市から敬老会参加対象者名簿が配布されています。
その名簿作成の基本的な考え方はどのようになっていますか。また、これまで名簿を受け取った団体から、名簿の改善要望等が担当部署に届いていませんか。
きょう27日午後3時30分から「平成27年度 第2回 井原市国民健康保険運営協議会」(写真)が開催され傍聴しました。協議
は、平成26年度井原市国民健康保険事業特別会計決算が審議されました。先ず「保険事業勘定」について事務局が決算内容を報告。報告後質疑。そのあと採決の結果、全会一致で承認。続いて「直営診療事業勘定」(美星国保診療所関係分)について事務局が決算内容を報告。報告後質疑。そのあと採決の結果全会一致で承認されました。「保険事業勘定」については厳しい状況がうかがえます。また、平成27年度の現時点での収支見込みが明らかにされましたが、大変厳しい状況のため、来年度以降税の見直しをしなくては・・・との事務局からの発言がありました。その他の中でいま計画が進められている国保の広域化について現状報告がありました。
2015年8月23日(日)
自衛隊が戦争法案の成立を前提に部隊運用計画などの内部文書を作成していた問題で、安倍晋三首相が「(法案の)必要な研
究や分析を行うことは当然」と開き直っています。しかし、事は、単なる一省庁の、単なる一法律の準備の問題ではありません。自衛隊という実力組織が、国民多数の反対にもかかわらず、憲法解釈を大転換する重大法案の成立を先取りして準備していたという問題です。しかも文書には国民や国会に一度も説明されていない内容が多数含まれています。実力組織の暴走を許し、国民と国会を欺いて平然としている首相の態度は絶対許せません。
陸海空3自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成した内部文書は、日本共産党の小池晃副委員長が独自に入手し、参院安保法制特別委員会で暴露しました。衆院で戦争法案が審議入りした5月26日に、統合幕僚監部が、陸海空自衛隊の主要部隊の指揮官ら約350人を集めたテレビ会議で使用した資料であることも判明しています。 続きを読む