きょう１２日、原則毎月２０日付で発行している「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の原稿づくりを始めました。また、印字するのに相当時間がかかる、後援会員の住所・氏名入り封筒のプリントアウトの準備も始めました。あすは「きのこ夏まつり」ですが、天候が気がかりです。雨ということになれば、中学校の体育館でということになります。そうならないよう祈ってます。

2015年8月12日(水)

戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画

“８月成立” 日程表まで作成　小池氏「軍部独走の再現」と追及

参院安保特　審議中断、散会に

自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」（防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ）で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。　（関連記事）

（写真）質問する小池晃議員＝11日、参院安保法制特委

小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断｡結局､途中散会となりました。

文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として来年２月に施行を明記しています。また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。

中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。

小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。

小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。

きょう１１日夕方、お盆が近いので妻の両親が眠っている西江原町内の墓所に墓掃除に行きました。３月にお参りして以来で草が生え落ち葉がたくさんあり、夕方とはいえ二人とも汗だくになりました。１５日には西江原と私の両親と兄貴が眠っている倉敷市玉島のお墓へ家族で改めて墓参りをします。

2015年8月10日(月)

きょうの潮流

最近めっきり、人気がなくなったアベさん。その支持率を下げる原動力になった草の根で広がる空前のたたかいの息吹が、そのまま持ち込まれました▼２日から９日までの原水爆禁止世界大会です。核兵器も原発もいらない。核兵器も戦争もいや。子どもをまもりたい。世代をこえ、分野をこえて共通した怒りは、「アベ政治を許さない」▼青年・学生が、抱っこバンド姿の赤いシャツのママが、自分の言葉でたたかいの意義を語る。みごとです。思っているだけでは変わらない、思いを声と行動にして▼「北海道、鳥取…どこでも行動する若い人の発言に励まされた。“いまほど危険な時代はないけど、日本で初めての民主主義のチャンスだ”との京都の学生の発言はメモしました」。興奮ぎみに話すのは、愛媛民医連事務局長の片岡朗さん（５５）。「主権者としての自覚です。アベさんは戦後７０年の節目に、戦争か平和か、とんでもないことを仕掛けたけど、未来のために大きなきっかけをつくってくれた」と▼「核兵器の非人道性のようにわかりやすい悪と、何重にも巧妙に隠された原発の悪。アメリカの戦略に振り回されるアベ政権を私たちで必ず倒したいと改めて思った」。滋賀で憲法と平和の頭文字をとった「しーこぷ」という団体で、戦争法案を廃案にしろとデモする２８歳の女性の感想です▼「戦争と原爆被害の生き証人」として訴えた谷口稜曄さんの不屈さに学び、誓い合いました。安倍政権との夏のたたかいに勝利することを。

６日の広島に続いて、きょう９日、長崎平和祈念式典が開催されました。長崎市長は「長崎平和宣言」の中で、今　国会で審議されている安保法制について「政府と国会にはこの不安と懸念の声に耳を傾け　英知を結集し慎重で真摯な審議を行うことを求めます」と訴え会場から拍手がおきていました。また、被爆者代表の谷口稜曄さんの「平和への誓い」の中でも「今　集団的自衛権の行使容認を押し付け　憲法改正を推し進め　戦時中のびだい時代に逆戻りしようとしています」と安保法制についての発言があり、ここでも会場から拍手がおきていました。安倍首相は、広島では「非核三原則を堅持し」という発言がなかったことで、多くの批判の声があり、長崎ではこの文言は仕方なく？入れ込んだ形です。広島でも長崎でも被爆者団体と安倍首相との会談で安保法制反対の声が強く出されたことがテレビや新聞で大きく報道されています。安倍首相は、これらの声を国民の声として真摯に受け止めるべきではないでしょうか・・・・・。写真は３枚ともＮＨＫＴＶより。

きょう８日は暦の上では「立秋」。でも毎日あつーい日が続いています。”暑さ寒さも彼岸まで”と言いますので、まだまだこれから彼岸頃までは残暑厳しい日が続きそうです。

井原市地場産業振興センター１階ロビーで「井原デニム商品化コンテスト歴代受賞作品展示会」（写真）が開催されています。展示会場の説明文によりますと、この商品化コンテストの作品は、井原市内の織物会社のデニム生地を使用して製作しています。皆さん是非足をお運びいただき、素晴らしいデニム作品をご覧ください。展示は８月３１日（月）までです。

2015年8月7日(金)

主張

「存立危機事態」

米補完部隊として参戦が狙い

米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。

日米共同の海上作戦

戦争法案は、政府が海外での戦争を「存立危機事態」だと判断すれば、集団的自衛権を発動して自衛隊が武力行使できることを定めています。（事態対処法案など）

日本共産党の仁比聡平議員が参院安保法制特別委員会(4日)で示した海上自衛隊の内部資料は、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」での｢海上作戦｣の例として▽機雷掃海▽米艦防護▽後方支援▽停船検査―を挙げています。 続きを読む →

きょう６日、広島に原爆が投下されて７０年。午前８時からＮＨＫＴＶで「平成２７年　広島平和記念式典」の様子が放映されました。午前８時１５分原爆投下の時間に、原爆死没者の冥福と平和を祈り、１分間の黙祷が行われ、テレビの前で妻と黙祷しました。広島市長の「平和宣言」に続いて、子ども代表で小学６年生の桑原悠露くんと細川友花さんの二人が「平和への誓い」（写真：ＮＨＫＴＶより）を述べました。広島市長が言われるように、核兵器をこの地球上から一日も早くなくすよう全人類が努力しなければなりません。

新基地作業１カ月停止　反対の民意国動かす

沖縄県と政府、集中協議へ

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う海上掘削（ボーリング）調査などの作業を１０日から９月９日までの１カ月間、全面停止すると表明しました。県民の世論とたたかいによって、米軍新基地建設問題は大きく局面が動きました。

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岩礁破砕調査実施も表明

政府が辺野古埋め立ての法的根拠としている前沖縄県政による埋め立て承認について、県の第三者委員会が「法的に瑕疵（かし）がある」と結論付けたことを受けての措置。翁長雄志（おなが・たけし）知事が埋め立て承認を取り消せば、作業は違法状態となります。政府はこれを避けるため、やむなく停止に踏み切ったものです。

政府は、辺野古新基地が「普天間基地問題の唯一の解決策」との姿勢を変えていません。ただ、「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長県政や県民の意向を無視して、「粛々」「淡々」と進めることはもはやできない、新しい段階に入りました。

政府の発表を受け、翁長知事は県庁で記者会見を行い、停止期間を「集中協議期間」にすると表明。政府との協議会を設け、第１回会合の日程を具体化したいとの考えを示しました。翁長知事はあくまで「辺野古への基地建設は不可能という中から、いろいろな話をしたい」と述べました。

同時に、「話し合いで解決の糸口が探れるような可能性があれば、そのための努力は惜しまない」とも述べました。

協議期間中の条件として、県は政府に、ボーリング調査の停止、調査を行うためのスパット台船の撤去、運搬車両の運行停止―など全面停止を求めます。また、県は埋め立て承認の取り消しなど新たな法的・行政的手続きを一切、行わないことも明らかにしました。

さらに、停止期間中に、県が辺野古の臨時制限区域に入り、政府の作業が、県が出した「岩礁破砕許可」に違反していないかどうかを調査することも明らかにしました。政府はこれまで、県の立ち入り要求を拒み続けていました。

日本共産党の渡久地修県議は、「政府は県と対話しろと批判を受け、追い詰められての一歩。戦争法案廃案とあわせ、新基地建設の永久停止に追い込みたい」と語りました。

きょう４日は定例の無料生活相談日。井原の事務所で午前１０時から２時間やりました。

しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿をつくり印刷しました。印刷後、日刊紙はコース別に、日曜版は支部別に仕分ける。日刊紙は５日に折り込み。日曜版用は９日号と１６日の合併号に折り込む予定。