きょう17日午前10時から木之子中学校の第68回卒業証書授与式(写真)が行われ来賓として出席し
ました。卒業生は男子37名女子38名でした。終始厳粛に行われ、約1時間30分で終了しました。在校生の送辞、卒業生の答辞は素晴らしいものでした。特に答辞を卒業生代表の富岡百恵さんがされました。富岡さんのあいさつ(写真)の途中で会場のお母さん方がハンカチで目頭を押さえる光景があちこちで見受けられるほど素晴らしいものでした。式終了後毎回恒例ですが卒業生をグラウンドで在校生や保護者の方々が見送っていました。。卒業生のみなさんご卒業おめでとうございます。
投稿者「森本ふみお」のアーカイブ
井原市議会 予算決算委2日目/しんぶん赤旗日刊紙の記事より(地方選前に各地で反共謀略ビラ)
きょう16日は、13日に続いて井原市議会予算決算委員会(写真)の2日目が開催されました。今日の
委員会では、平成27年度の特別会計、企業会計、財産区会計を審議し、すべて全会一致で原案通り可決しました。18日が議会最終日。この日で議案の最終結果が出されます。また、6月議会の開会日について瀧本市長から報告があります。これを受けて本会議終了後、議会運営委員会を開催し、6月議会の仮日程について協議します。
2015年3月16日(月)
地方選前に各地で反共謀略ビラ
出所は明白 随所で公明党売り込み
悪政隠す卑劣な手口
いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない
「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。隋所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。
![]() 「内部資料」などと書かれている謀略ビラ |
「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは
長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ!」と大書しています。
これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。
一方で、「ストップできるのは……公明党だけ!」というのは噴飯ものです。その「安倍暴走」のエンジン役となって積極的に加担してきたのが公明党自身だからです。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)に手を貸し、その具体化の与党協議では米国の戦争に「切れ目なく」支援できる“戦争立法”づくりを進めています。国民の反対世論を押し切って国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、医療、介護、年金で相次ぐ切り捨てを推進、介護報酬引き下げを強行する「安倍暴走」に平然としているのです。そもそも「安倍暴走」の張本人に「暴走ストップ」という資格はありません。 続きを読む
馬越恭平翁生誕170周年記念 文化講演会
退職教職員作品展/しんぶん赤旗日刊紙より
きょう14日と15日の2日間、アクティブライフ井原1階ふれあいプラザで「第30回退職教職員作品展」(写
真)が開催されており、毎回楽しみにしております。会場には書、絵画、写真、陶芸、手芸ほか様々な作品91点が展示されています。それぞれ素晴らしい作品が展示されています。わたくしが知っている方もたくさん出展されています。趣味の域を超えていると思われる作品がたくさん展示されているのを見て、毎年感激し、毎日の努力によってこんな素晴らしい作品が生まれているんだと思い頭が下がります。皆さん是非足をお運びください。
2015年3月14日(土)
戦争立法、「歯止め」なし
際限ない海外派兵
与党協議 公明の言い訳 通用しない
安全保障法制に関する与党協議は20日の与党案とりまとめを目指し、大詰めを迎えつつあります。協議では、海外での自衛
隊の活動範囲や内容を可能な限り広くしたい自民党と、一定の“歯止め”をかけたい公明党との駆け引きが伝えられています。しかし、実態は自民党ペースで進んでおり、“歯止め”論議には空虚さが漂いつつあります。
「例外」規定で
報道のように、13日の与党協議で示された新たな海外派兵法の概要は、地理的に無制限で戦地派兵も容認し、武器使用基準も拡大するなど、自衛隊員が「殺し殺される」危険が鮮明になっています。
公明側は、国会の「事前承認」や自衛隊員の「安全確保」などを求めています。しかし、これらは何の“歯止め”にもなりません。 続きを読む
予算決算委
井原市議会 総務文教委
井原市議会 建設水道委/しんぶん赤旗日刊紙の主張
きょう18日井原市議会建設水道委員会(写真)が開催され傍聴しました。同委員会では、条例の一部改正議案1件
とその他の議案2件を審議し、すべて原案どうり全会一致で可決しました。
2015年3月11日(水)
主張
東日本大震災4年
生活取り戻すまで続く支援を
亡くなった方と行方不明者が1万8500人にのぼり、岩手、宮城、福島の3県を中心に、東日本
に甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災から11日で丸4年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は23万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も3000人を突破しました。被災した東京電力福島第1原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、12万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業(なりわい)を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。
遅れる復興、新たな困難
被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。
いまだに8万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環境ではなくなっています。もともとこれほど長い期間暮らすはずの施設ではありませんでした。 続きを読む
井原市議会 市民福祉委
井原市議会 議案審議
しんぶん赤旗日刊紙より トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円
トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円
13年度 本紙試算 最高益2.3兆円の一方で
2013年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車(豊田章男社長)であることが本紙の試算でわかりました。
![]() (写真)トヨタ自動車の本社ビル=愛知県豊田市 |
研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。
13年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額(1201億円)は2位(212億円)以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」(2256億円)が突出して多く、2位の「化学工業」(1125億円)以下を引き離していました。1社で1201億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。
政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表」「税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。
トヨタ自動車は08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税(国税分)を1円も払っていませんでした。13年度には過去最高を更新する2兆3千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見(14年5月8日)で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。
同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。







