きょう２４日は、週一で発行しているしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくりを行う。今回は９月２７日付で、井原市議会１０月定例会（１０月１日開会）の一般質問者の質問項目と議会日程を掲載する予定です。質問の順番は、明日午後２時から開かれる議会運営委員会でくじ引きで決まることになっています。

２１日１３時３０分より、井原市議会議員全員を対象に関係部課長から、井原市議会１０月定例会に上程される予定の議案の概要説明（写真）がありました。総務部長から条例の一部改正案件１件、情報公開不服審査会委員の委嘱を求める人事案件１件について。財政課長から平成３０年度一般会計補正予算など４案件について説明を受け散会しました。

２０日１５時３０分より「平成３０年度第１回井原市介護保険運営協議会」が開催され傍聴しました。市長あいさつの後、正副会長を選任しました。協議に入り、事務局から「平成２９年度介護保険事業の実施状況」が報告され質疑を行いましたが委員からは殆んど質疑等はなく短時間で散会しました。写真は会長に選任（再任）され、あいさつする山成会長（井原医師会長）。

２０日１３時３０分より「平成３０年度井原市健康づくり推進協議会」が開催され傍聴しました。最初に大舌新市長があいさつし（写真）、あいさつのあと正副会長を互選しました。引き続いて協議に入り、事務局から①平成２９年度井原市保健事業の概要報告があり活発に質問や意見が出されました。次に②平成３０年度井原市保健事業の実施状況の報告もありました。平成２９年度、多岐に亘る市民の健康づくりの活動が行われていることがよく分かり大変参考になりました。

きょう２０は、しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の印刷をして、日刊紙はコース別に日曜版は支部別に仕分けしました。

１８日午後、１０月１日から始まる井原市議会１０月定例会の一般質問発言通告書を議長あてに提出し、関係部署のヒアリングを終えました。質問は下記の５項目です。

１．子ども医療費の無料化の該当年齢を１８歳まで拡大することについて
私は、これまで市議会の一般質問で「子ども医療費無料化の該当年齢を１８歳まで拡大しては」と提言してきました。
市長は、市長選の選挙公報で「高校生までの医療費の無料化を進める」と市民に公約されています。
この公約を見られた市民は、一日も早く実現してほしいとお考えだろうと推察します。私は新年度から実施すべきだと  考えています。
そこで、市長は市民の方々に対するこのお約束をいつ実施されるおつもりなのかお尋ねします。

２．学校給食費の保護者負担を全額補助するか軽減することについて
これまで市議会の一般質問で「学校給食費の保護者負担を全額補助するか軽減しては」と提言してきました。
市長は、市長選の選挙公報で「給食費の抜本的見直し」を市民に公約されています。
市長は、市民の方々に対するこのお約束で、抜本的見直しというのはどんな見直しを考えておられるのか、そして、いつ実施されるおつもりなのか具体的にお聞かせください。

３．市が自動車整備振興会井原支部へ車両の応急整備の支援をお願いし、「災害協定」を結ぶことについて
この度の７月豪雨で市内では、大変な被害が発生しました。このような災害時に救急車や消防車といった「救急車両」や「井原市の公用車」の車両がエンジントラブルやパンクなどに見舞われた際、いち早く市内の整備士が現地に赴き整備する条件づくりとして、市から自動車整備振興会井原支部へ応急整備の支援をお願いし、「災害協定」を結ぶことで迅速な対応をしてもらえる条件が整うのではないでしょうか。
県内では県をはじめ、倉敷市等市町でも協定を結んでいるようです。井原市でも早急に「災害協定」を結んではどうですか。

４．災害時避難所になっている学校体育館の床の管理体制について
災害時避難所になっている学校体育館の床の管理が良くなく全国的には床板の剥離による負傷事故が起きていることを受け、文部科学省は平成２９年５月２９日付で「体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について」を通知しました。この中で、床板が剥離する要因としては、清掃時等における想定以上の水分の吸収及びその乾燥の影響が考えられ、体育館の維持管理が非常に重要であると指摘されています。
そこで井原市は、この通知を受けて的確な対応をしていますか。次の点についてお尋ねいたします。
①適切な清掃の実施（水拭き及びワックス掛けの禁止）がされていますか。
②①の適切な清掃を徹底するため清掃の方法を定め、分かりやすく書面にして清掃を行う者に周知していますか。
③日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急処置が行われていますか。また、維持管理の責任者は定められていますか。
④長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管は的確に行われていますか。
⑤施設利用時における注意事項の利用者への周知・徹底はどのような方法で行われていますか。

５．後継者就業交付金制度の導入について
家業の農業や商工業の後継者不足は深刻です。人口減対策としてそれを少しでも有効にする施策として後継者就業交付金制度の導入を提案します。
高校・大学卒業後、市外で就職するのではなく、井原市内で家業である農業や商工業を引き継ぐ決断をした若者に対し、後継者就業交付金（月５万円、期間３６か月以内）を交付する制度を新設し、井原市から出ていく若者を少なくし、帰ってくる若者を増やす施策を講じてはどうですか。