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井原市議会の質問戦初日

きょう5日井原市議会は一般質問に入りました。5議員が多岐に亘る質問を行い、市長、教育長、病院事務部長らの考えをただしました。5議員の質問項目は下記の通りです。(写真は市民病院に関する質問に答える野崎事務部長)

三宅 文雄議員◆自然災害予防対策について
妹尾 文彦議員◆田中美術館の新館建設事業について
藤原 浩司議員◆幼稚園、小・中学校の公費と私費について  ◆障害者雇用の進捗状況について
三輪 順治議員◆井原市の人づくり・まちづくりの展望について ◆井原市民病院のこれからについて
柳原 英子議員◆不妊治療助成金について ◆学校給食のアレルギー対策について ◆7月豪雨災害で被災した学校施設の復旧について ◆市職員の職務中のジーンズ着用について

井原市議会全協  市民福祉委

3日井原市議会12月定例会で市長の提案説明終了後散会。そのあと全員協議会(全協)が開催(写真)されました。全協では「井原市第5次情報化計画(案)」について担当課長から概要について説明を受け、議員が質疑、提案、意見等を言いました。

全協終了後市民福祉委員会が開かれました、委員会では12月議会における委員会関係の所管事務調査について話し合い、新たに1件の所管事務調査をすることを決めました。また、同委員会関係の議会への提案について回答内容を協議し決定しました。

いよいよ師走に!!!

いよいよきょうから師走に入りました。今年最後の市議会定例会開催月です。井原市議会は来週3日(月)から17日(月)までの15日間です。私の一般質問は、6日の4番手に決まっています。先ずはここに照準を合わせて奮闘する決意。その後の議案審議についても市民の立場に立ちきり審議に臨みます。写真は本会議場の議員席

環境審議会

29日15時30分から「平成30年度井原市環境審議会」(写真)が開催され傍聴しました。会では、①井原市の環境概要について、事務局から平成29年度の 1、大気汚染 2、水質汚濁 3、騒音・振動 4、悪臭 5、廃棄物 6、大気中の放射線量の測定の数値を示しながらたいへん詳細な報告があり、質疑等が行われました。傍聴していて環境課は環境に関する様々な分野で日夜大変な努力をされていることを痛感しました。

 

総合教育会議

27日13時から「平成30年度第1回井原市総合教育会議」(写真)が開催され傍聴しました。会議では①井原市きょうく教育大綱の策定について ②平成30年度事業評価(教育委員会関係)について ③井原中学校建設事業の状況について(下表)を協議しました。

議案説明  全協 議員連絡会

きょう26日午後1時半から議員全員が集まって議案説明(写真)が行われました。先ず補正予算案以外の議案について総務部長から説明がありました。その後今年度の一般会計補正予算案等5件の説明が財政課長からあり散会しました。

議案説明のあと議員全員協議会(全協)があり、全国市議会議長会からの災害見舞金の配分等について協議しました。

全協終了後引き続いて議員連絡会が開かれ忘年会の開催などについて協議しました。

あすは午前10時に質問通告書の締め切り、午後2時から議会運営委員会が開かれ、議案などの扱いを協議します。また、各議員の質問順が、くじ引きで決められます。いよいよ3日から12月議会の始まります。

公共交通会議

22日に「第3回井原市公共交通会議」が開催されました。「縮小」の運行基準に該当する路線の検証結果について協議しました。民間路線バス、井原あいあいバス、予約型乗合タクシーの3路線について平成29年度(H28年10月~H29年9月)の運行実績と判定結果(下表)が明らかにされました。

 

 

22日の「第3回井原市公共交通会議」で株式会社井笠バスカンパニーから井原市内を走る2路線(井原~笠岡、井原~福山)について、ダイヤ改正や停留所名称の変更点など8が提起され協議しました。

発言通告書を提出

22日の午前中、井原市議会12月定例会に向けての発言通告書を議長あてに提出しました。この度は下記5項目の質問です。この度質問すれば平成元年6月議会の初質問以降連続119回目、項目は総計で737項目になります。最後の写真は先般の10月議会での質問の様子。

1.児童生徒の学校での各種健診で、「要治療」と診断されたあとの医療機関での受診率向上の手だてを講じることについて

児童生徒の学校での各種健診で、「要治療」と診断された児童生徒は各学校で何%位なのでしょうか。
「要治療」と診断された児童生徒の、医療機関での未受診率は何%位なのでしょうか。
そして現在、未受診者に対する手立てをどう講じていますか。
今までの手立てに加えて、受診率と健康保持の向上を図るためには、更にどのような手立てが考えられますかお尋ねいたします。

2.生活保護費削減は市民にどんな影響が有るのかについて

国は、先月10月から生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を見直しました。
全国的には生活保護利用世帯の約7割が「生活扶助」の引き下げになると言われています。
扶助基準の高い都市部では特に影響が大きいようです。都市部に比べ基準の低い井原地域ではこの削減によってどんな影響が有りますか。
井原市では生活保護世帯が何世帯あり、具体的には世帯の構成要件別(単身(45歳)、高齢単身(65歳)、夫婦(30代)と子1人(3歳~5歳)、夫婦(40代)と子2人(小、中学生)、1人親(30代)と子1人(小学生)、1人親(40代)と子2人(小、中学生)、高齢夫婦(65歳))に試算すると、影響はそれぞれどうなりますかお尋ねいたします。

3.「(仮称)穴ぼこ通報キャンペーンの日」の創設について

「(仮称)穴ぼこ通報キャンペーンの日」の設定は、「市民の安全・安心のまちづくり」の観点と、市民に「協働のまちづくり」に参加しているという意識の醸成を図り、このことに限らず「協働のまちづくり」に積極的に参加していただく意識改革の糸口にもなると考えられます。
「(仮称)穴ぼこ通報キャンペーンの日」を設定し、毎月、日にちを決め、市民から「どこそこに穴ぼこがあるよー」と担当課に通報していただく制度を創設しはどうでしょうかお尋ねいたします。

4.市営条宅への入居申請時の「連帯保証人」を立てるという条件を緩和すことについて

市営住宅への入居申請時の条件の一つに「連帯保証人」を立てることが条例にうたわれています。
「連帯保証人」を立てる条件があるため、市内の方で市営住宅に入りたい方や、市外から転入してくる方で、様々な事情でどうしても「連帯保証人」が立てられない方もおられるようです。市外の方ですと井原市に転入しようと思っても、市営住宅に入れなくて居所が決まらないため転入をあきらめることにもなりかねません。
そこで「連帯保証人」を立てる条件を廃止するのが理想ですが、それが無理なら「連帯保証人」が立てられない方に対して「信用保証協会」などにお願いできる制度の創設をするなど、入居申請時の必ず「連帯保証人」を立てなければならないという条件の緩和を早急に講じてはどうでしょうかお尋ねいたします。

5.災害時の避難所用の食物アレルギー対応食の充実について

食物アレルギーをお持ちの方は、この度の7月豪雨のような災害時、避難所に避難したくても食物アレルギーがあり、安心して避難所へ避難できないという状況があります。
そこで、災害時の避難所用の食物アレルギー対応食で、アルファ化米以外で「しろがゆ」などを備蓄するなど災害時の避難所用の食物アレルギー対応食を充実することによって、安心して避難所に避難できる条件づくりが進むのではないでしょうかお尋ねいたします。