2015年11月28日(土)
２０１４年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。政党や政治団体の実態をもっともよく示すのが政治資
金です｡昨年は年末に衆院の解散･総選挙があった年ですが、躍進した日本共産党は国民一人ひとりからの寄付が前年より１割以上も増え、期待の高まりを浮き彫りにしています。自民党などの党は企業・団体献金と政党助成金の“二つの財布”に頼っており、なかでも財界団体の経団連が企業献金の呼びかけを再開したのを背景に、自民党本部への企業・団体献金が増えています。政治支配を強める企業献金の禁止がいよいよ急務です。
政治資金収支報告は、政党や政治団体などによる政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため｣のものです｡毎年１回、全国的な団体は総務相に、地方の政治団体は都道府県の選挙管理委員会に届け出ます。 続きを読む
2015年11月11日(水)
国の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、小中学校の教職員定数３万７０００人の大幅削減を検討しています。教育が大変なときに先生の数を減らしていいのか。未来への先行投資をやせ細らせて日本の将来は大丈夫か。政治のあり方が問われています。
財政審の議論は、現在の教職員配置の水準を据え置き、子どもの数の減少に応じて教職員定数を減らそうというものです。
しかし、現在の教職員配置の水準自体が低すぎるのです。日本の教員１人当たりの子どもの数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均を上回っています。そのため１学級あたりの子どもの数の平均は、小学校の場合２８人で、ＯＥＣＤ平均２１・６人に比べて６・４人も多くなっています。中学校では９・３人も多くなっています。 続きを読む
2015年11月6日(金)
２０年前に事故を起こし、運転再開の見通しが立たない高速増殖炉の原型炉｢もんじゅ｣(福井県)に対し、原子力規制委員会がこれまでの運営主体、日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力はないと、あらたな運営主体を見つけるよう文部科学相に勧告することを決めました。「もんじゅ」は運転を停止していても周辺に集中立地する原発とともに住民の暮らしを脅かし、巨額の費用もかかります。存続させること自体が有害であり、ただちに廃止すべきです。
「もんじゅ」は、ウランを燃料に発電する原子力発電所の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを再利用して発電する原発です。燃料にしたプルトニウムをさらに再処理すれば、燃やした以上の燃料が取り出せるというので、「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」だとまで宣伝されました。 続きを読む
2015年11月3日(火)
保育士は５割、図書館職員は７割、ハローワークの職員は６割。先日のＮＨＫスペシャル「暮らし直撃！ 雇用激変 働くあなたは大丈夫？」で紹介された非正規で働く人の割合です▼昨年、ついに２０００万人を超えた非正規労働者。番組冒頭、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の教職員の９割以上が非正規であることが伝えられます。「雇用が不安定だと、頑張りが続かない」と山中伸弥所長。もっともな嘆きです▼番組は、過酷な条件で働く正社員と低収入の非正規労働者という雇用の二極化が進み、「中間層の消滅」が始まっていると伝えます。スタジオ討論では、それぞれの立場から深刻な悩みが―。「一億総活躍社会」を掲げる安倍政権のスローガンが、いかに空疎で欺瞞（ぎまん）に満ちたものか、おのずと浮かびあがりました▼しかし、問題提起が労働者派遣法の改悪の後というのがいかにもＮＨＫらしい。労働者の代表である労働組合がスタジオにいなかったことも、画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くものでした▼この労組の役割について、『ねっとわーく京都』（１０月号）で京都放送労働組合の古住公義副委員長が説いています。同労組は、非正規の人たちの社員化、直用化、雇い止めストップなどの格差是正に数々の成果をあげてきました▼「正規・非正規を問わず、不本意なクビ切りを労働組合が認めてしまうのであれば、労働組合ではない。非正規問題に、まず既存の労働組合が本気で腰を上げることが大切」と古住副委員長。そこに解決の道筋が見えます。
2015年10月30日(金)
自民党と公明党が与党の税制協議会で、２０１７年４月からの消費税の税率１０％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。
消費税の増税にあたって軽減税率を導入するという対策は、増税法案が国会で審議されているときから、議論になってきたものです｡自民･公明両党が政権に復帰した後、１４年４月から強行した消費税率の８％への引き上げでは間に合いませんでしたが、昨年秋、１５年１０月から予定していた１０％への引き上げを１７年４月に延期したさい、改めてそれまでには間に合わすと約束しました。昨年末の総選挙では公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ｡｣のポスターをはりだしたように、軽減税率導入は増税と一体となった自公両党の公約です。 続きを読む
2015年10月27日(火)
２５日投開票された宮城県議選（定数５９、８６人立候補）で、衝撃が走りました。日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、
自民党は選挙前から４議席減らして２７議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。
（写真）開票翌日、街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の８人（左から）遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏＝２６日、仙台 |
日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。 続きを読む
2015年10月21日(水)
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が埋め立て承認の取り消しを決定したことに対し、防衛省沖縄防衛局が知事の決定の取り消しを求める審査請求などを国土交通相に行いました。その理由を読んで驚くのは、新基地が建設できなかった場合の日米同盟への悪影響を露骨に強調していることです。日米同盟絶対の立場から沖縄の圧倒的な民意を敵視し、新基地建設に突き進む安倍晋三政権の異常な強権ぶりを示しています。
翁長知事は今月１３日、仲井真弘多前知事が公有水面埋立法に基づき行った辺野古の埋め立て承認について、第三者委員会の検証報告を受けた関係部局での精査の結果､｢承認には、取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められた｣とし､取り消しを正式決定しました。知事の決定は、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区全ての勝利などを通して繰り返し示されてきた「新基地ノー」の県民の意思に応えた歴史的英断でした。
これに対し、沖縄防衛局は１４日、公有水面埋立法を所管する国土交通相に、行政不服審査法に基づき、知事の決定の取り消しを求める審査請求と、その裁決が出るまで知事の決定の執行停止を求める申し立てを行いました。
2015年10月16日(金)
国内の主な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）が、昨年に続き、加盟企業に企業献金を呼びかけました。同時に発表した「政策評価２０１５」では法人税率引き下げや原発再稼働など自由民主党の政策を高く評価、献金は事実上自民党に向けられています。最近の日本歯科医師連盟（日歯連）の巨額献金が浮き彫りにしたように、営利に絡む企業や団体の献金は腐敗政治の温床です。経団連が自らの利益のために政権党への献金を呼びかけるのは政治支配そのものです。
経団連はかつて巨額の献金を国民政治協会経由で自民党などにあっせんするなど、文字通り金の力で政治をゆがめ、財界の政治支配だと厳しい批判を浴びてきました。このため一時はあっせんを中止したり、献金額が落ち込んだりしたこともありましたが、現在の榊原定征氏が昨年会長に就任した後、政権との関係を強化する方針を打ち出し、加盟企業に献金を呼びかけるやり方を復活させています。前任の米倉弘昌会長時代には安倍晋三政権との「不協和音」もいわれたのに、榊原氏の会長就任後の“蜜月”ぶりは明らかです。 続きを読む
きょう１９日の未明戦争法案が強引に可決されました。戦いはこれからです・・・。写真はきょう１９日付のしんぶん赤旗日刊紙の１
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2015年9月19日(土)
「強行採決、ゼッタイ反対」「安倍政権の暴走許さないぞ」―安倍晋三内閣と与党の自民、公明が戦争法案の採決強行に突き進んだ国会の周辺は、連日連夜、廃案を求める国民の怒りの声に包まれました。夜遅くなろうと、雨が降ろうと、その怒りの行動は広がる一方です。戦争法案の強行採決は、憲法と国会のルールだけでなく、広範な国民の反対の声を踏みにじった許しがたい暴挙です。採決を強行しても、国民の怒りの声を封じ込めることはできません。
メールやツイッターで連絡を取り合って参加した青年や学生、幼い子どもを連れたお母さん、居ても立ってもおられず、「この声を聞いてほしい」と全国から駆けつけたなど、国会周辺の行動に参加している人々は多彩です。戦争法案には、元最高裁長官や元裁判官など、普段はこうした問題で発言したことのない人たちも反対の声をあげ続けています。全国の大学などの学者・研究者も「反知性」の暴走は許さないと怒りの声をあげています。文化人や芸能界からの批判も相次いでいます。 続きを読む
2015年9月18日(金)
戦争法案を審議してきた参院の特別委員会は、前日の地方公聴会が終わった直後締めくくりの総括質疑と採決を強行しようとした鴻池祥肇委員長（自民）への不信任動議を自民・公明などが否決したあと、突然質疑を打ち切り、賛成多数で法案を採決したとして大混乱のなか散会しました。鴻池委員長が不信任動議を否決され席に戻ったあと、審議の再開も動議の提出も委員会室に聞こえていません。委員長席に殺到し、勝手に立ったり座ったりした与党の言語道断な暴挙です。広がる国民の反対世論を踏みにじった安倍晋三政権の暴走です。
本来法案の審議に役立てるべき公聴会が終わったあと質疑を打ち切り採決を強行しようとした鴻池委員長の議事運営は、国会のルールを完全に踏みにじる乱暴なものです。しかも日本共産党や民主党など野党の抗議で深夜未明まで委員会が開会できず、１７日朝改めて理事会で協議することになっていたのに、朝になって理事会の場所を理事会室から委員会室に変更し、そのまま採決に突き進もうとしたのは文字通りのだまし討ちです。野党が委員長不信任動議を提出したのは当然過ぎる話です。 続きを読む