天皇中心の暗黒政治のもと、戦前の日本がアジア侵略に突き進んでいた１９２２年（大正１１年）７月１５日、「国民が主人公」の民主政治実現と侵略戦争反対の旗を掲げて日本共産党が創立されて、きょうで９０周年を迎えました。
戦前、戦中、戦後と幾多の曲折はありましたが、日本共産党は困難に屈せず、歴史を切り開いてきました。創立９０周年にあたり、各界の方々から心をこめたお祝いと温かい励ましをいただいたことに､改めて心引き締まる思いです｡
「いまこそ、ほんとうにやってくれよという気持ちです。国民が求めている日本をつくるために」（品川正治さん）、「この辺で庶民の味方、共産党政権になると日本も変わるでしょうね」（石川文洋さん）、「まっとうに働いても生きていけない社会の仕組みもあらためてほしい。日本共産党の役割は大きい｣(米倉斉加年さん)…｡各界からのメッセージには日本共産党に大きくなって政治を変えてほしいとの気持ちがあふれています。 続きを読む
参院審議入り
野田佳彦首相は１１日の参院本会議で、「社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成への第一歩だ」と説明しています。
民主党と自公両党が密室談合で決めた改革推進法案は、社会保障を自助・共助・公助の組み合わせだとして、家族・国民の助け合いを強調しています。主な財源は消費税と明記しました。 続きを読む
森本敏（さとし）防衛相が沖縄、山口両県を訪れ、事故が相次ぐ危険な米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを山口県の岩国基地経由で沖縄県の普天間基地に配備するとの米政府の通告を伝えたことに、米国の「使い走りか」と怒りの声が噴きあがっています。
仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事は「事故を起こして安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくることには断然拒否するしかない」と怒りをあらわにしました。 続きを読む
ツイッターデモ
野田首相は国会で、官邸を取り巻くデモについて聞かれ、「毎週金曜日に官邸周辺でデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と答えました。首相の地元船橋市のデモについても「よく承知している」と答えています。しかし、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決め、それを突破口に停止中の他の原発の再稼働も急ぐ首相の姿勢は、国民の声を聞く態度とはまったく無縁のものです。 続きを読む
大飯原発再稼働強行福島原発事故を機に日本国内でも世界でも危険な原発からの撤退を求める世論と運動が広がっているのに、野田政権が事故後初めてとなる関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を強行しようとしていることに怒りがふきあがっています。安全抜きの再稼働強行はまさに国民と世界を裏切るものです。
野田首相は先週、「国民の生活を守るため、大飯原発を再起動すべきというのが私の判断」とのべ、これを受け立地自治体の福井県とおおい町が再稼働に動きました。野田首相と西川一誠福井県知事が会談したあと閣僚会議で正式決定しようとしています。文字通り国民の反対を踏みにじる暴走です。 続きを読む
野田佳彦首相が８日夕方記者会見し、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と明言しました。再稼働に反対してきた国民世論を踏みにじるものです。しかもその理由として首相があげたのは、東京電力福島第１原発のような事故が起きないよう対策をとってきたこととともに､｢国民生活を守る」ためには夏場に限定せず大飯原発を運転する必要があるというものです。原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦するものです。
野田政権は先月末の４大臣会合で、大阪、京都など関西の自治体首長が「限定的」などの条件で再稼働を受け入れたとして、再稼働に踏み切ることを決めています。 続きを読む
野田佳彦首相は消費税増税法案を今国会中に採決するため、自民党、公明党との「修正」協議をすすめようとしています。国会の会期末は２１日ですが、メキシコの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席で首相が１６日にも日本を出ることから、１５日までの採決が焦点になっています。消費税増税では違いがない民主党と自民党などの「大連合」で国民に増税を押し付ける動きです。
衆院の「社会保障と税の一体改革」特別委員会での日本共産党の質問に、野田首相ら政府側はまともな答弁もできない状態です。 続きを読む
野田佳彦首相が３０日夜の原子力発電所に関する４大臣会合で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について近く自らの責任で判断するとの意向を明らかにしました。事実上の再稼働宣言です。
東京電力福島原発事故の原因究明が尽くされたわけでも、安全対策や万一の場合の避難計画などが前進したわけでもありません。新たな規制機関もできていません。前提条件も整わないのに決断するのはただの暴走です。首相は関係自治体の理解が得られつつあるからと言いますが、それこそ無謀な再稼働の押し付けそのものです。
いま日本にある５０基の原子力発電所は、すべて定期点検や故障で停止中です。再稼働できていない一番の理由は、昨年の福島原発事故で安全に運転できる保証がないことが明らかになったからです。 続きを読む
日本保育学会（秋田喜代美会長）はこのほど、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」関連法案について「危惧される８つの疑問」を指摘する見解を発表しました。見解（５日付）は、同学会の保育政策研究委員会（村山祐一委員長）によるもの。「親への直接補助方式制度になぜ変更するのか」などの８点にわたる疑問を呈し、「保育関係者だけでなく社会全体でしっかりとした議論を」と促しています。
見解は、政府決定で「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されなければならない」（「新システムの基本制度」）としているにもかかわらず、「法案の理念において平等主義の視点の強調が明確でない」と指摘。給付が親への直接補助方式になることから「国・自治体からの現物給付が難しくなり、平等の確保がどのように実現されるのか危惧される」と述べています。
「総合こども園」、「指定こども園」、保育ママなど施設体系が多元・複雑化することに関しては、「子どもの権利を平等に保障することを最優先に考えるなら、まず、施設基準は一元化されなければならない」と主張しています。
待機児童解消については、「国や都道府県が市町村に対して持続的・継続的な財政支援を行うことが必要」と強調。「新システム」関連法案では「待機児童解消が具体的にどのように進展するかが明らかにされてない」と述べています。
「新システム」における「教育・保育」の理念については、「『幼児期の教育及び保育』の概念は、あいまいさと不明瞭さで、いっそう複雑となり、混乱を助長しかねない」と指摘しています。
沖縄が１９７２年５月１５日に日本への復帰をはたしてから、きょうで４０年になります。
復帰の実現は、２７年間のアメリカの軍事占領下で苦しめられてきた県民が島をあげて運動を進めた結果です。“核兵器も基地もない沖縄を”の願いに反して、沖縄にはいまも米軍専用の基地が３３もおかれ、日本国内で異常な基地集中県となっています。基地をなくすには日米安保条約をなくすことが一番です。「復帰４０年」を機に、安保条約の是非を問い、米軍基地もなくしていく議論を巻き起こすことが重要です。
沖縄県民は、アジア太平洋戦争末期の地上戦と米軍占領下で、言語に絶する苦しみを受けました。形ばかりの「琉球」政府がつくられたあとも、米軍の不当な支配に対して血と汗をもってたたかいました。まさに不屈のたたかいです。 続きを読む