2016年12月11日(日)

主張

原発事故処理費用

なし崩し国民負担増は許せぬ

東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東電の責任はあいまいにして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されません。経産省は事故処理の費用を全体で約２１・５兆円ともくろんでいますがそれだけで済まない可能性もあり、安易な国民への負担転嫁ではなく、東電の責任を明確にして、国と東電で必要な資金を確保する原則を確立すべきです。

巨額に膨らむ処理費用

経産省が財界人などでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で検討してきた案は、週明けの報告書提出後、安倍晋三政権で正式決定されます。 続きを読む →

１２月５日、井原市議会１２月定例会が開会しました。会期は１２月１９日までの１５日間です。５日の開会日瀧本豊文市長が議案の提案説明を行いました。
その中で、市政の状況等について報告されました。つぎにその部分を掲載します。

しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」２０１６年１２月８日第１０９９号