２月２７日、井原市議会２月定例会が開会しました。会期は３月２３日までの２５日間です。２７日の開会日、瀧本市長が議案の提案説明を行いました。その中で、平成２９年度における予算編成及び主要施策について話された部分を、先週の１１０８号につづいてお知らせします。

しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」２０１７年０３月０９日１１０９号（市長の提案説明・市政の状況等-2）

2017年3月11日(土)

東日本大震災から６年を迎えるにあたって

２０１７年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

東日本大震災と福島原発事故から６年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。

国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない

被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も１２万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、２０１６年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。 続きを読む →

きょう１１日と１２日の２日アクティブライフ井原ふれあいプラザで「第３２回 退職教職員作品展」が開催されています。ご案内をいただいていたので毎回観に行っています。５７人の方が書道、絵画、写真、陶芸、切り絵、押し花他様々な作品１１６点が出品されています。コツコツと根気よく続け素晴らしい作品に仕上げていることがひしひしと伝わってきて毎回感動しています。次回も楽しみにしています・・・・・。

きょう１０日井原市議会は建設水道委員会が開かれ（写真）傍聴しました。同委員会は付託されている２議案について審議しどちらも原案どうり可決しました。このあと国から経営戦略のの策定を求められているため、水道部から次の「井原市簡易水道事業経営戦略概要」「井原市公共下水道事業経営戦略概要」の報告があり質疑等を行いました。

きょう１０日１５時から井原市教育審議会第３回会議が開催（写真）され傍聴しました。会議では、各部会の審議状況の概略報告と審議会答申に係るテーマについて参加委員全員から委員の思い（意見）を話され、今後まとめの中で生かすことを確認しました。

きょう９日井原市議会で市民福祉委員会（写真上）が開かれ傍聴しました。開会後ただちに請願の審査が行われ、私が紹介議員になっている「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願」を審議しました。紹介議員として請願について説明し、同協議会に切り替え陳情者が５分間意見陳述（写真下）を行い、委員が活発に質疑等を行いました。協議会終了後、委員会に戻し採択・不採択の意見を各委員が発言。採決の結果採択４でこの請願は採択されました。続いて陳情「家族介護はもう限界です！障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」　の早急な整備を求める意見書提出に関する陳情」を審査し、全会一致で採択されました。最終結論は市議会最終日の２３日に出ます。請願・陳情の審査が済んだあと、委員会付託されている議案１件を審議し、全会一致で原案可決しました。

きょう８日井原市議会は、新年度予算の審議を始めました。一般会計、７特別会計、３企業会計、３財産区会計のすべてについて、それぞれ関係部長から説明を聞き質疑後、予算決算委員会へ付託しました。

上記の議会終了後、議会運営委員会（議運）が開催（写真）されました。議運では、議会基本条例に基づく取り組み事項の検証について協議しました。１６項目にわたって検証結果と今後の課題について協議し、議運として中間的な結論を出し、２１日に再度議運を開き、最終的な結論を出すことになりました。

井原市議会は、きのうまでで１２名の議員が質問を終えました。きょう７日からは議案審議に入りました。本年度の補正予算案２件（一般会計、特別会計）、人事案件２件、事件案件２件など原案どうり全会一致で可決・承認されました。条例の一部改正議案などは関係部長から説明があり、質疑後関係委員会に付託されました。あすは新年度予算のすべての会計について説明があり、質疑後予算決算委員会に付託されます。

きょう６日は井原市議会質問３日目です。私はトップバーターで下記の８項目の質問をしました。質問答弁の概要は、９日付しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」でお知らせします。写真は井原放送より。

１．学校給食費の保護者負担を全額補助するか軽減することについて
２．多胎（双子以上）妊婦に対する妊婦一般健康診査受診券の交付枚数を増やすことについて
３．「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました。市はこの法律成立をどう認識され具　　体的にどうお考えなのかについて  
４．市役所本庁舎周辺の植栽の管理を徹底することについて
５．ゴミ収集車の火災事故に対する市の対応について
６．市が設置している公園の和式トイレを洋式トイレに変更することについて
７．田中美術館の常設展の写真撮影を許可することについて
８．経ケ丸グリーンパーク遊歩道の整備について

2017年3月5日(日)

主張

保険料の「滞納」

住民を追い詰める対応やめよ

国民健康保険料（税）と後期高齢者医療制度保険料を「滞納」した世帯数・人数（昨年６月時点）を、厚生労働省が公表しました。国保で約３１２万世帯が、後期医療で約２３万人が「滞納」しており､多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。「滞納」に対する“ペナルティー”として行われる正規保険証の取り上げ数も国保で約１１８万５０００世帯、後期医療で約２万３０００人にのぼります。負担能力を超える保険料を払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない―。こんな事態をいつまでも続けることは許されません。

矛盾深める「資格証」発行

年間所得２５０万円の４人世帯に年間４０万～５０万円以上の国保料の支払いが求められるなど、国保料の高騰が各地の市区町村で大きな問題になっています。負担能力をはるかに超える保険料を払えず、やむなく「滞納」する世帯は少なくありません。厚労省の発表では、「滞納」世帯数は昨年より若干減ったものの、依然３００万世帯を超える高水準なのは深刻です。 続きを読む →