２１日午前９時に我が家を出発して福山市御幸町の公立学校共済病院　中国中央病院へ「肺線維症」という疾病で月に一度の受診に。病院では、血液採取、肺のレントゲン撮影が終わって担当医の内科診察で病院診察は終わり、次回受診日を１月１８日（金）に予約して終了。受信後隣接のアイン薬局で薬（写真）をいただく。

１９日は、私の体調のことがあり、今まで手配りしていた「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」を、党員の方々の手助けを受け封筒に詰め、市内特別で郵送完了。「井原民報」も印刷をして新聞販売店に折り込み依頼をすることもお手伝いをしていただき完了。これで１２月議会の後援会員向けニュースと「井原民報」の新聞折り込みですが有権者に届けることが済みすべて完了し１２月議会後にしなければならない処理はすべて終わりました。今後は来年２月２５日から始まる市議会に向けて万全の準備をすることになります。

１８日１３時３０分から「平成３０年度井原市防災会議」が開催され（写真）傍聴しました。協議事項は①井原市「平成３０年７月豪雨」の概要について　②井原市「平成３０年７月豪雨」災害対応に関する検証についての２件でした。それぞれ事務局から内容の報告があり質疑をしました。②については特に被害が大きかった高屋町の委員から、多岐に亘る意見・提案等が出されました。会議らしい会議になりました。

１７日の井原市議会閉会後、議会運営委員会が開催（写真）されました。大舌市長が閉会のあいさつの中で、２月議会は２月２５日から開きたいということを明らかしました。これを受けて議会運営委員会を開催し、２月２５日開会３月１８日閉会という仮日程を決めました。

１７日井原市議会１２月定例会が閉会しました。すべての議案が原案通り全会一致で可決されました。写真は最後にあいさつする大舌市長（井原放送より）。

2018年12月15日(土)

主張（しんぶん赤旗日刊紙）

辺野古土砂投入

法治国家ではあり得ぬ大暴挙

安倍晋三政権は、沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設で、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行しました。沖縄県の玉城デニー知事が菅義偉官房長官らに工事の中止と真摯（しんし）な協議を強く申し入れたのを無視しての言語道断の暴挙です。９月の沖縄県知事選で示された新基地反対の圧倒的な民意を冷酷に切り捨てるだけでなく、法治国家では到底あり得ない違法に違法を重ねた蛮行です。絶対に容認できません。

埋め立ての法的根拠ない

新基地建設をめぐっては沖縄県が８月、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、工事は法的根拠を失って止まっていました。

工事事業者の防衛省沖縄防衛局は対抗措置として、行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回に対する審査請求とその裁決までの執行停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行いました。石井国交相による執行停止決定を受け、沖縄防衛局は１１月から工事の再開を強行し、今回の土砂投入という暴挙に至りました。

しかし、行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律です。私人にはなり得ない立場にある国の機関には適用されないことも明記しています。沖縄防衛局の申し立てや石井国交相の決定が違法・無効なのは明白です。法的根拠を失ったままの違法工事が許されるはずがありません。

しかも、工事は、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認する条件にした「留意事項」にすら違反しています。

「留意事項」は、埋め立て工事の実施設計やそれに基づく環境保全対策などを県と協議することを定めています。ところが、沖縄防衛局は工事全体の実施設計さえ示していません。

「留意事項」はまた、埋め立て土砂の採取に関する計画などを変更して実施する場合は知事の承認を受けるとしています。

沖縄防衛局は、計画で土砂の搬出場所としていた本部（もとぶ）港（本部町）ではなく、名護市の桟橋を使用しました。さらに計画で「本部地区」としていた採取場所について、今回はどこだったか明らかにしていません。搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていません。当然、知事も了承していません。

デニー知事は今回の土砂投入について「もう後戻りできないという状況になるとは決して思っていない」と強調しています。

埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも、県の試算では、新基地完成までに最低１３年、建設費は最大２兆５５００億円もかかります。建設強行の口実にしている「一日も早い普天間基地の返還」には程遠いにもかかわらず、安倍政権は県の指摘に反論不能に陥っています。

「県民の怒り燃え上がる」

沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、主権放棄の政治に道理はありません。デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。来年２月２４日には辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくすることが必要です。