環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の交渉に向け「関係国と協議に入る」と表明した野田佳彦首相が、帰国後の参院予算委員会などでは、「国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはない」とか「すべての物品、サービスを対象にするとはいっていない」といって、いいのがれようとしています。首相の表明を受けアメリカとの「事前協議」で市場開放を迫られる動きも強まっているのに、本音ではＴＰＰ参加推進の首相がごまかしを重ねるのは、国外・推進派向けと国内向けの“二枚舌”にもならない、不誠実なものです。

国民をごまかすためだけ

　首相の一連の発言が、与党内を含め広範な国民に広がっているＴＰＰ参加への不安や批判をごまかすだけで、国民の声にまともに向き合う姿勢に欠けることは明らかです。だいたい日米首脳会談への出発前日まで態度表明をおこなわなかったあげく、「交渉参加」といわず、「交渉参加にむけた関係国との協議に入る」と説明したこと自体、ごまかしです。

　すでにアメリカなど９カ国が始めているＴＰＰ交渉に参加するためには、関係国との協議が必要なのはあたり前です。日本の参加決定のカギを握るアメリカは、議会の了承を得るためにも日本との「事前協議」を求めており、アメリカの通商代表部は日本が牛肉輸入の拡大や自動車輸入の規制緩和、郵貯や簡保の解体を認めるよう圧力を加えています。「事前協議」そのものがアメリカの要求を丸のみさせられかねない危険な場で、事前協議は「交渉参加」とは違うというのは、その危険性から目をそらせる点でも重大です。

　もちろん事前協議を始めたからといって、即交渉参加にならないのは国際交渉の常識です。しかし、野田首相が「国益を損ねてまで交渉に参加することはない」などというのはごまかしです。首相は「協議が整うよう全力をあげる」と明言しています。国益を損ねれば「参加しない」などというのはただの口約束です。首相に本気で国民の利益を守る気があるなら、まず事前協議に参加すべきではありません。アメリカとの事前協議で譲歩に譲歩を重ねて、最後に参加しないとなっても、アメリカがおいしいところを食い逃げするだけで、国民の利益は守られません。

　アメリカが首脳会談後､｢すべての品目､サービスを交渉のテーブルに乗せるという野田首相の発言を歓迎する｣と発表したことを､首相が｢そうはいっていない｣と打ち消そうとしているのもごまかしです｡ＴＰＰはあらゆる関税をゼロにし非関税障壁も撤廃するものであり､日本政府も昨年閣議決定した基本方針ですべての品目を交渉対象とすると決めています｡野田首相も首脳会議でその方針を説明したと認めています｡｢いっていない｣といっても通用しません｡

協議開始の方針撤回こそ

　実際､首相は発言を否定しながらアメリカに訂正を求めることもせず､アメリカも訂正を拒否しています｡それどころかコメや医療保険を交渉の対象外にするのかという追及にも､｢あらかじめ手の内は示せない｣と明言しません｡交渉の対象になる危険は明白です｡

　野田首相がごまかしを重ねるのを許さず、交渉参加にむけた協議を開始する野田内閣の方針そのものを撤回させることが重要です。