政治資金規正法に違反した、収支報告書の虚偽記載の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に対する被告人質問が、２日間にわたって東京地裁で行われました。土地購入にあてた４億円もの資金の出所についても、虚偽記載での秘書との「共謀」についても、小沢氏の口から国民が納得できる説明はありませんでした。

　小沢氏は事件について一度も国会で説明せず、裁判で事実を明らかにすると主張してきました。裁判でも真実が明らかにされないなら、国会で真実を語る責任を果たすことがいよいよ求められます。

市民参加で起訴された

　小沢氏は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の虚偽の収支報告書を作成した３人の元秘書が東京地検特捜部によって逮捕・起訴されたのとは別に、市民が参加する検察審査会によって２回にわたって起訴すべきと議決され、強制起訴されたものです。裁判はもちろん国会でも真実を明らかにする責任はいっそう重いものがあります。小沢氏には市民参加で起訴されたことへの自覚がありません。

　疑惑の核心は、「陸山会」が小沢氏から借りて土地購入にあてたという４億円もの資金の出所です。小沢氏はこれまでも、政治資金だ、銀行からの借り入れだ、個人の資産だなどと、説明を二転三転させてきました。２日間にわたった被告人質問でも、検察官役の指定弁護士や小沢氏の弁護側、裁判官からも質問が相次ぎましたが、小沢氏は、両親から相続した住宅の売却代金の残りや印税、議員報酬だなどとあいまいにいうだけで、具体的な質問には「記憶がない」と逃げる始末です。

　小沢氏が地元・岩手県で公共事業の発注に便宜を図った見返りに、建設会社から受け取った裏献金が資金に含まれるのではないかとの、核心中の核心の疑問にも答えません。土地購入など小沢氏の資産形成は、巨額に上っています。遺産相続ぐらいで説明がつくものではありません。公共事業の発注に絡む税金の還流で資産を形成しなかったのか、小沢氏は国会の場でこそ説明すべきです。

　小沢氏は虚偽記載をめぐる秘書との共謀についても、すべて秘書に任せていたと全面否定です。しかし、小沢氏が全面的に指示していたとの証言もあり、「知らぬ、存ぜぬ」では通用しません。しっかりした説明が不可欠です。

　被告人質問では、解散した旧新生党系の政治団体から民主党支部を通じた「陸山会」への政治資金の移動にあたって、小沢氏に政治団体同士の献金規制を免れる、脱法的な「迂回（うかい）献金」だという認識があった疑いも明らかになりました。小沢氏に解明が求められる問題は山積しています。

政治家としての責任

　「陸山会」に関わる政治資金規正法違反事件では、すでに昨年、３人の元秘書が一審で有罪になっています。検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏が、疑問に答え、真実を明らかにすることは、公正な裁判のためだけでなく、政治家としての責任に照らしても欠かせないことです。

　政局の激動とともに、民主党内で大きな政治力を持ち続けている小沢氏の言動が注目を集めます。そうであるならなおのこと、小沢氏は自らの疑惑を解明し、国民の疑問にこたえるべきです。