「いまや自民党以上に自民党的政権といっても過言ではありません」。日本共産党の志位委員長は、きのうの代表質問で、野田政権をこう評しました▼なるほど、財界やアメリカのいい分を受け売りして忠勤に励む姿は、目にあまります。政権をとったときの０９年総選挙の公約をゆがめて平気なのも、受け売り政治に突きすすむためでしょう▼志位さんに対し、首相が答えました。消費税増税は公約違反ではない。民主党は、任期中は増税しない、増税するときは信を問う、といっていたのだ―。しかし、そんな話は０９年政権公約にありません▼当時の鳩山代表は、“４年間は増税の議論もしない”と訴え、総選挙をたたかいました。議論どころか、政府で決めて法案を出すのが野田政権です。消費税の増税を求める財界に近づきすぎて、社会・経済の全体像も目に入っていません▼志位さんが求めました。社会保障の財源づくりの税金なら、まずは大企業や富裕層を優遇する税制の見直しを。正社員が当たり前にして「働く貧困層」をなくし、大企業と中小企業の取引も公正に―。大企業がためこむ２６０兆円の内部留保を社会に還元し、国民の所得をふやして経済成長と着実な税収増をもたらす道です▼野田政権は逆に、増税や派遣労働の野放しで日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもひどくする道へ走ります。首相は、施政方針で「大好きな日本を守りたい」と語りました。どちらが日本の守り手かはっきりした、きのうの論戦です。