東日本大震災と福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日から１年―。とりわけ福島原発事故は収束にほど遠く、放射能汚染は多くの国民を苦しめています。

　大震災と原発事故をうけ、昨年１２月結成された、日本共産党も参加する「原発をなくす全国連絡会」は、「原発ゼロへ！　３・１１全国いっせい行動」をよびかけました。３月１１日を中心に、震災復興と、原発からの撤退をもとめる集会やデモが計画され、都道府県、市区町村段階を含め１５０をこえる地域に広がっています。

いっせい行動のよびかけ

　この呼びかけにこたえて、１１日に東京・井の頭公園で開かれる「震災復興・なくせ原発　３・１１行動ｉｎ東京」をはじめ、全国の行動を連帯の力で成功させることは、原発の延命、再稼働をたくらむ政府と原発利益共同体を包囲し、原発ゼロの日本をめざすうえで大きな意義をもちます。

　この１年、原発からの撤退をもとめる世論と運動が大きく発展しています。東京、福島、福岡、静岡などで開かれた大集会をはじめ、各地の「草の根」で集会やデモが行われ、「原発ゼロ」の一点での共同が大きくひろがりました。原発立地県だけでなく、大都市を含む全国の市町村で、多様なとりくみがおこなわれています。

　こうした共同を支えているのは、「私たちの未来に原発はいらない」「子どもを守りたい」と声をあげた、これまでデモや集会に参加したことのなかった人々と、日本共産党や労働組合、民主団体との協力、共同です。東京都杉並区では２月１９日、広範な市民と諸団体、政党が共同し、日本共産党も加わって、５０００人でデモを成功させています。

　こうしたなかでインターネットなどを活用してデモや集会をよびかけるなど、若い人たちが大きな力を発揮しています。日本民主青年同盟（民青）や全国労働組合総連合（全労連）青年部などがよびかけたキャンドル・プロジェクトも各地で計画されてきました。

　原発事故のあと発足した野田佳彦政権は、原発に固執して再稼働への「条件」づくりを急ぎ、除染や賠償の要求にこたえる姿勢がありません。こうした政府の姿勢を批判し、全国各地で「再稼働反対、除染、全面賠償、原発ゼロ」の声がひろがっています。１１日には福島をはじめ原発立地道県でも、原発からの撤退を求める大規模な集会が開かれます。再稼働を許さず、東京電力と政府の責任で除染と全面賠償を行わせる運動と一体で、原発からの撤退を求める世論と運動をひろげることが重要です。

中央と各地の行動に全力

　日本共産党は、昨年６月に「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言を発表し、政府に原発からの撤退を求めてきました。同時に、全国各地の職場、地域、学園で、労働組合や民主団体、広範な市民とともに、「原発ゼロ」の一点での共同をひろげてきました。

　東京・井の頭公園の集会は、こうした共同と運動の結節点となる集会です。被災地をはじめ全国の運動との、世代をこえた連帯をひろげる場です。

　「３・１１」が大きな歴史的な日となるように、日本共産党は井の頭公園の集会をはじめ全国各地の行動の成功へ全力を尽くします。