社会保障と税の「一体改革」関連法案の“本丸”である消費税増税法案が１１日、衆院で審議入りしました。

　野田佳彦首相は消費税率を２段階で１０％に引き上げる大増税に「政治生命をかける」とのべています。消費税増税以外の道は考えもしない“思考停止”状態です。

「政治生命」語る資格

　民主党政権の成立は２００９年総選挙の結果です。政権として、首相としての「政治生命」は０９年総選挙で国民から与えられたものにほかなりません。そこで民主党は任期中に消費税は増税しないと明言しました。もちろん、増税法案の提出など総選挙の政権公約には一言もありませんでした。

　野田氏も力説しました。「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ」「（税金にたかる）シロアリを退治して天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしい。徹底して税金の無駄遣いをなくす、それが民主党の考え方だ」（０９年総選挙、大阪で）

　民主党の公約に照らしても野田首相自身の言葉に照らしても、消費税増税法案の提出は国民に対する最悪の裏切りです。国民に与えられた「政治生命」の根っこを自ら踏みにじった首相に｢政治生命｣を語る資格があるでしょうか。

　１１日の衆院本会議での日本共産党・佐々木憲昭議員の追及に、首相は公約違反についてはごまかしながら、「改革には国民の十分な理解をいただいていない」と認めざるを得ませんでした。

　消費税増税は「社会保障のため」という口実も総崩れです。政府の説明でも５％の増税分のうち社会保障｢充実｣に回るのは１％分にすぎません。他方で｢一体改革｣による当面の年金削減、子ども手当減額、医療・介護の負担増だけで２・７兆円、消費税率１％分の被害が国民に及びます。「充実」分が軽く吹っ飛ぶ規模です。さらに６～１０兆円の年金削減となる年金支給開始年齢の引き上げも検討するといいます。「充実」どころか切り捨てのオンパレードです。

　政府が社会保障「充実」の目玉にしている「子ども・子育て新システム」も、実態は市町村の保育実施義務の削除、保育の民営化・営利事業化の拡大です。

　１０日の衆院本会議で日本共産党の高橋ちづ子議員が焦点の待機児童解消につながるかをただしたのに対して、政府側からは一切まともな答弁がありませんでした。自民党の議員からも、新システムは「絵空事」で「まったく信用できない」、待機児童の解消につながらないと批判が出ています。

消費税に頼らない道を

　民主党政権は中止していた八ツ場（やんば）ダムなど、浪費的な大型事業を軒並み予算計上しました。さらに最新鋭戦闘機Ｆ３５を４２機も買うことを決めました。米議会報告によると４２機の売却額は日本側見積もりの倍の８千億円に上ります。税金でも、大企業には法人税減税、大資産家には証券優遇税制の延長という大盤振る舞いです。

　浪費を広げ、社会保障を切り捨て、暮らしと経済を破壊する消費税増税を強行することは許せません。無駄遣いを一掃し、富裕層と大企業に応分の負担を求める改革を進めて、消費税に頼らない道を探求することが求められます。