大間原発建設再開

国民欺く経産相の責任は重大

　　　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間（おおま）町に建設している、大間原発の建設工事を再開すると地元自治体などに伝えました。野田佳彦内閣が「原発ゼロ」は口先だけで、停止中の原発の再稼働や建設が中断している新設工事の再開まで認めていることを受けたものです。とりわけ改造内閣でも留任した枝野幸男経済産業相が、工事再開の責任はＪパワーに押し付け、「２０３０年代原発稼働ゼロ」という政府の目標と建設工事再開は矛盾しないなどといいはっているのは、国民を欺く重大問題です。

５０年代まで原発残す

　野田政権は「エネルギー・環境戦略」のなかで、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」とし、原発の運転を４０年に制限することや新増設の中止、再稼働は原子力規制委の確認を得たものだけにするなどを打ち出しました。この「戦略」自体、アメリカや財界の圧力で閣議決定を行わず、期限も｢３０年代｣というだけで明示もしないまったくのお題目ですが、新設工事の再開まで認めるとなるといよいよごまかしは明らかです。

　現在建設中の原発は大間原発のほか、中国電力の島根原発３号機と東京電力の東通原発１号機（青森県）があります。これから工事を完成させ、稼働させるとなれば、４０年運転の原則を守ったとしても、５０年代まで原発の運転が続くことになります。「３０年代に原発ゼロ」の目標はまったく“絵に描いた餅”になってしまいます。原発工事の再開は認めながら、政府の「戦略」目標とは矛盾しないという枝野経産相の発言は、“子どもだまし”にもなりません。

　現在国内にある５０基の原発は、今年５月には全部がいったん停止し、現在動いているのはその後再稼働を強行した関西電力大飯原発（福井県）の３、４号機だけです。それでも電力は不足せず、この夏もかなりの余裕で乗り切ることができました。いまさら大間原発など新しい原発を建設する必要性はありません。それどころか直ちに原発から撤退しても、節電や風力、太陽熱など自然エネルギーへの転換を進めていけば、将来にわたって電力が確保できます。

　大間原発の場合、いったん原発で燃やした使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムをウランと混ぜた「ＭＯＸ燃料」を全炉で使用する世界最初の商業用原発として計画されていることも重大です。野田政権は「原発ゼロ」を口にしながら、世界的に失敗続きの再処理計画やプルトニウムを使用する「核燃料サイクル」の開発は進めるという矛盾した態度です。再処理で取り出したプルトニウムを消費するためにもちだされたのが「ＭＯＸ燃料」で、原発の危険性を高めます。矛盾だらけの原発政策のつじつま合わせのため、危険な原発の建設を強行するのは断じて許されません。

対岸の北海道も反対

　大間原発の建設に対しては、地元青森県の県民だけでなく、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う北海道函館市などの住民が自治体ぐるみで反対の声をあげています。函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、事故が起きれば深刻な被害が予想されます。

　こうした周辺住民の反対の声も聞かず建設再開を認めること自体、民主主義を踏みにじる重大な暴挙であることは明らかです。

写真は６日朝６時頃の東の空の朝焼け。東の空から西の空まで空全体の雲が赤く染まっていました。約１０分ほどの光景でした。