解散。総選挙へ　　日本の政治切り替える好機に

　衆院が解散し、１２月４日公示、１６日投票の日程で、総選挙の実施が確定しました。日本の政治を切り替える絶好の機会です。

　自民党の政権から民主党の政権に交代して３年、政治はよくなるどころかすっかり「自民党型」に逆戻りしました。消費税増税や米軍新基地の押し付けなど、自民党時代よりひどい悪政が推し進められていることに、国民の怒りは沸騰しています。今度の総選挙で民主党や自民党の古い政治ときっぱり手を切り、日本共産党の前進で国民の願いに応える新しい政治を切り開こうではありませんか。

「二つの害悪」変わらず

　日本の政治は、自民党政権の末期いらい、短い期間に首相が交代する、不安定な政治が続いてきました。異常な「構造改革」路線で国民の暮らしを破壊した小泉純一郎政権のあと、２００６年に誕生した安倍晋三政権（安倍氏は現在も自民党総裁）は３６６日、福田康夫政権は３６５日、麻生太郎政権は３５８日で交代しました。民主党に交代しても、鳩山由紀夫政権は２６６日、菅直人政権は４５２日しか持ちませんでした。昨年９月に発足した野田佳彦政権も、１年余りで総選挙での国民の審判を仰ぐことになりました。

　世界にも異常なこうした短命政権が日本で続いているのは、自民党も民主党も、アメリカいいなり、財界・大企業本位という日本の政治の「二つの害悪」を打ち破ることができず、耐用年数が尽きた古い政治を進めれば進めるほど、国民の怒りと批判を招いて政権が見放されるからです。

　自民党から民主党への政権交代自体がその証明です。小泉政権が本格的に始めた「構造改革」路線は、大企業に対する減税や「規制緩和」の一方、国民に社会保障改悪などの負担増を押し付け、国民の貧困と格差の拡大は戦後最悪といわれる事態になりました。安倍政権以降の政権もその大企業本位の政治を続けたため、ついに政権を失うことになったのです。

　民主党はそうした「自民党の政治を変える」と約束して政権についたのに、結局は公約を次々投げ捨て、大企業への規制を強化する労働者派遣法の改正は骨抜きにし、大企業減税は続けながら国民に負担を押し付ける、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」は推し進めました。アメリカいいなりの政治でも、米軍の普天間基地は「国外」に移転させると約束したのに、沖縄県内に新基地を建設する県内「移設」を押し付けています。

　アメリカいいなり、財界本位の政治を続ける限り、国民との矛盾を深め、行き詰まるのは当然です。いまや日本の政治の「害悪」ともなった「自民党型」の古い政治を一掃しない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和も、守ることはできません。

提案し、行動する党を

　「民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくない。どうするこの日本」―日本共産党は今回の総選挙にあたって、経済、外交、領土、原発ゼロなどの提言を発表し、「日本改革のビジョンを示して、国民とともに行動」する党であることを国民に訴えます。

　今回の総選挙は、戦後６０年続いた｢自民党型｣の政治を切り替える好機です。「提案し、行動する党」日本共産党の躍進に力を合わせ、力を尽くそうではありませんか。