総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人
自民衆院議員７割が公約
「農業を破壊」「絶対に許すな」
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。本紙が全議員調査
調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。
選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。
小野寺五典防衛相（宮城６区）は「ＴＰＰ断固反対を貫く」との見出しを掲げ、「今、ＴＰＰに参加すれば、震災で甚大な被害を受けた東北地方、日本の農林水産業は厳しい状況に立たされます」と述べています。田村憲久厚生労働相（三重４区）も「例外なき関税撤廃（ＴＰＰ）は絶対反対」「日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがある」との公約を掲げました。
多くの議員が、自民党が公約の一つに掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を記載。そのなかで「ＴＰＰが掲げる全ての品目の例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです」（細田健一議員・新潟２区）、「ＴＰＰだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません」（古川禎久議員・宮崎３区）とＴＰＰの原則まで説き、強い言葉で反対する姿勢を打ち出した公約もあります。
総選挙では、ＪＡグループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）がＴＰＰ交渉参加に反対することを条件として候補者を推薦。選挙公報に「農政連推薦」と書いた議員も多くいました。当選した自民党議員のうち１６３人が推薦を受けました。安倍首相は「候補者アンケート」では「無回答」でしたが、全国農政連の推薦を受けていました。