県民総意を踏みにじる言語道断の合意                                          日米両政府の「統合計画」市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は５日、日米両政府が、「嘉手納基地以南」基地の統合計画を合意・発表したことについて、「２０２２年度までに新しい米軍基地を辺野古につくることを日米で合意したに等しい」と批判。世界一危険といわれる米軍普天間基地の撤去を「２２年度以降に先送りにし、普天間基地の固定化の危険を大きくするもので絶対許されない」と批判し、「直ちに閉鎖撤去すべきだ」と主張しました。

　市田氏は、「軍事占領と『銃剣とブルドーザー』で沖縄県民を追い払い不当に奪った土地は無条件で返すべきであり、基地を返してやるから新基地建設を認めよという合意は言語道断だ｣と厳しく批判しました｡

　また、新基地建設に反対した県内４１市町村首長・議会議長による建白書と全会一致で採択された県議会決議をひきながら、「このオール沖縄の揺るがぬ総意を踏みにじり、丸ごとじゅうりんする日米合意は民主主義にあるまじき暴挙だ」と述べました。

　嘉手納基地以南の基地返還については、「４０年前から日米間で交渉、合意してきたが移設を条件にしたため実現されなかった」と指摘。これらについても「速やかに無条件で返還を実施すべきだ」と述べました。