集団的自衛権発動へ武力行使３要件　「限定」でなく「無限定」

志位委員長が高村座長私案を批判

自民党の高村正彦副総裁は１３日、憲法９条の全面破壊を狙う与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の３要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。「新３要件」は自衛隊の武力行使を日本に対する武力攻撃＝「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです

「新３要件」では、日本への攻撃がなくても、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に武力行使ができると明記。地理的な限定もありません。

行使する事態については、１９７２年の政府見解をもとに「国の存立が脅かされ、国民の生命、権利が根底から覆される」などと、「国民を守る」場合だけに限定するよう見せています。しかし、その「おそれがある」と政府が判断すれば、実際に国民の命や権利が侵害されるような事態が発生する前でも武力行使が可能です。

現行の３要件は、自衛隊が発足した１９５４年に確立。日本を守る個別的自衛権に武力行使を限定し、行使そのものにも高いハードルを課しています。

これが他国防衛も含む「おそれがある」事態にまで拡大されれば、「自衛」を建前にしてきた自衛隊の性格は一変します。

高村氏は、「新３要件」が政府の狙う憲法解釈変更のための閣議決定文の「核心部分にあたる」と説明。政府側の案文提示こそ見送ったものの、私案として事実上の閣議決定案を示すことで、党内調整に時間をかける公明党に早期合意を迫る姿勢を鮮明にしました。

公明党の北側一雄副代表は「新３要件」について「いろいろ問題はある」と述べる一方、「党内でしっかり議論したい」と協議には応じる考えを強調しました。高村氏は１７日の次回協議会の場で閣議決定案を提示して協議に入る意向で、政府・自民党側は引き続き早期の閣議決定を狙っています。

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、座長私案について「日本国民の『権利が根底からくつがえされるおそれがある』かどうかを判定するのは日本政府です。だから、『限定』でなく実は『無限定』だ」と批判しました。