第３次安倍政権

民意に逆らう暴走許されない

総選挙の結果を受けた特別国会が開かれ、自民党の安倍晋三総裁が衆参両院で首相に指名され、第３次安倍政権が発足しました。衆院の解散前、「政治とカネ」の問題で追及された江渡聡徳防衛相が再任を辞退し、中谷元・元防衛庁長官に交代した以外は、すべての閣僚が留任する体制です。総選挙で自民党は議席を減らしたにもかかわらず、安倍首相は選挙後、国民の「信任を得た」と発言しています。第３次安倍政権が経済でも外交でも、国民の意思に逆らう暴走を加速するのは許されません。

政権の「信任」に程遠い

だいたい安倍政権が衆院を突然解散したこと自体、４月に強行した消費税増税による「増税不況」で景気が落ち込み、来年１０月からの再増税を延期しなければならないほど、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まったためです。江渡氏にとどまらず「政治とカネ」の問題も続出し、２人の閣僚が辞任に追い込まれました。安倍首相が「アベノミクス解散」だと自称した解散・総選挙の結果は自民党の議席が減少し、与党の公明党と合わせても横ばいです。比例代表選挙での自民党の得票率は３３％、有権者全体でみれば１７％にすぎません。国民の「信任」などとは程遠い選挙結果です。

選挙後も安倍政権に対する国民の厳しい批判は変わりません。「アベノミクス」で今後景気はよくなるか―「思わない」が６２・８％。２０１７年４月からの消費税再増税に賛成か―「反対」が５７・５％。安倍政権の安全保障政策を支持するか―「支持しない」が５５・１％…。共同通信が選挙後行った緊急世論調査の結果です。国民が安倍政権を「信任」していないのは、こうした調査からも明らかです。

安倍首相と第３次安倍政権の姿勢は、こうした国民の批判にこたえるものではありません。江渡氏は再任を辞退したものの、西川公也農水相や望月義夫環境相など、「政治とカネ」をめぐる疑惑で名前があがった閣僚はすべて再任されました。疑惑の解明もなく再任するのは政権自体が疑惑にフタをしたのと同じです。安倍首相の任命責任が問われます。

第２次安倍政権はもともと麻生太郎氏を副総理・財務相に、甘利明氏を経済再生担当相に起用するなど、露骨な「消費税増税シフト（布陣）」でした。第３次政権でもそのままの体制を続けるのは、安倍政権が、先延ばしした消費税増税をなんとしても実施する準備は続けることを示すものです。

第３次政権で自民党内では「国防族」として知られる中谷氏が防衛相に就任したのも注目されます。安倍政権は来年の通常国会に向け、集団的自衛権行使容認の閣議決定にもとづく安全保障法制整備の準備をすすめています。中谷氏の防衛相と安保法制担当相就任が、その動きを加速し、確実に実行するねらいなのは明らかです。

国民のたたかいで包囲を

第３次安倍政権の暴走をやめさせるため、国民のたたかいがますます重要です。

総選挙の結果、日本共産党は衆院で２１議席に躍進し、参院とともに､議案提案権を獲得しました｡日本共産党国会議員団は､論戦力､提案力、｢国民と共同する力｣を発揮して、安倍政権を追い詰める決意です。国会内外でのたたかいをともに強めようではありませんか。