2015年1月8日(木)

「４０人」に逆戻り許されない

少人数学級　来年度予算の焦点に

全学年「３５人学級」が国民の願い

来年度予算をめぐって小中学校で少人数学級をすすめるのか元に戻すのかが焦点となっています。財務省が教育予算削減のため、「３５人学級をやめて４０人学級に戻せ」と求めているからです。

３５人学級は２０１１年から法律を改正して小１で実現、１２年からは小２でも予算上の措置で行われています。ところが安倍政権はそれ以上の学年への拡大を停止してしまい、財務省が４０人学級に戻せと言いだしました。時代逆行の暴走です。

財務省は「３５人学級は効果がない」と主張します。しかし、全国連合小学校長会が１２年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が９７・２％、「きめ細かい指導が充実」が９９・２％といずれも圧倒的。保護者も「先生はきめ細かに対応してくれる」が９４･9%､｢子どもは勉強が好きになった」が８４･2%と答えました｡

独自に小学校で３３人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校が減少。不登校の出現率は、全国０・３２（出現率）に対し０・２４と３割も減りました。（０８年）

文科省の検討会議（１２年）が、「教育の機会均等と水準確保の観点から、国の責任において、中学校３年生まで３５人以下学級を実現できる教職員定数の改善を行うことが必要である」と結論づけたのは当然でした。

財務省は教育効果を否定できず、担任外の教員（校長・教頭、養護教諭を除いて１６万７千人）を活用すれば足りるなどと言いだしています。しかし、担任外といっても学習支援や専科指導、いじめ問題への対応など重要な役割を担っており、財務省の主張は机上の空論です。

日本の１学級あたりの生徒数は小学校約２８人、中学校約３３人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（小学校約２１人、中学校約２３人）を大きく上回っています。教員１週間あたりの勤務時間も日本が５３・９時間で、参加国平均３８・３時間を大きく上回っています。

こうしたなか文科省は、１０カ年計画で３万１８００人の教職員定数改善を行うことを決め、まず来年度予算で２７６０人の定数改善を求めています。３５人学級を１年生以上に拡大していくことも可能になるとしています。

すでに小２を超えて３５人学級を実施しているのは４４都道府県（２０１３年度）。小１から中３まで全学年で実施しているのは１５府県にのぼります。全学年での速やかな実施こそ児童生徒や保護者、教職員の願いです。