2015年1月15日(木)

主張

１５年予算閣議決定

暮らし切り捨て未来壊すのか

第３次安倍晋三政権が閣議決定した２０１５年度予算案を見て、怒りを禁じえません。大企業には法人税減税で大盤振る舞い、軍事費は３年連続増加で過去最高へ膨張させました。これと反対に介護、医療、年金、生活保護は大改悪を続け負担増と給付削減という痛みを次々と国民に押し付ける中身です。消費税率８％へ引き上げ後２年目となる予算の規模は過去最大９６兆３４２０億円に達しましたが、税金の使い方が根本から間違っています。どこまで暮らしを壊し日本の未来を危うくするのか。こんな「亡国予算」は認められません。

「安倍暴走カラー」鮮明

１２年末政権復帰した安倍政権が予算編成をするのは今回で３度目ですが、編成のたびに社会保障を切り捨て､軍拡路線に突き進む｢暴走カラー｣が鮮明になっています｡

典型が軍事費です。それまで抑制傾向だった軍事費を、１３年度予算で増額に転じたことを皮切りに連続増額させ、１５年度はついに過去最大４兆９８０１億円、１４年度補正予算案の増額分を合わすと５兆円超に膨れあがります。調達する装備も垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイなど海外侵攻能力を高めるものが目立ちます。「海外で戦争する国」づくりを狙う安倍政権の危険な決意を具体化したものです。

沖縄・辺野古の米軍新基地建設費を１４年度当初予算比で８０倍以上の１７３６億円にしたことは、反対の世論を無視して、新基地建設に突き進もうという安倍政権の異常さを浮き彫りにしています。

軍拡と対照的に大規模に圧迫されるのは社会保障費です。生活保護費は、食費などの扶助費を中心に１３年度から３年連続で７４０億円減らされている最中ですが、１５年度はこれに加え住宅扶助費と暖房代などの冬季加算も減額することを打ち出しました。住宅扶助は１８年度まで１９０億円も削減します。憲法２５条が保障する生存権を具体化した「最後の安全網」の制度を、ここまで容赦なく切り裂く政権はかつて例がありません。

高齢者と家族の健康と安心を支える名目の介護保険の報酬も実質２回連続で削減したことは、特別養護老人ホーム経営などに深刻な打撃を与え、介護する人もされる人もますます苦境に追い込むものです。公的年金の削減が続いているのに、新たに「マクロ経済スライド」を発動して、年金額の抑制を強行しようとしています。経済政策「アベノミクス」と消費税大増税で苦しむ国民のことなど眼中にないのか。

貧困と格差が広がっているとき、それを是正するための「所得の再配分」が政府予算の本来の役割です。その役割を投げ捨て、大企業向けの法人税減税を税率で２・５１％も下げ、税金を１兆円以上も負けてやる安倍政権の姿勢は本末転倒というほかありません。

本末転倒ただしてこそ

国民の生活の土台となる社会保障を壊しておいて国民の命と暮らしは守れません。軍拡路線は、アジア諸国との緊張を高め、日本の安全保障にとってきわめて有害です。国民の安心・安全を壊し、日本の国の進路も危うくする予算をまとめた安倍政権に日本の未来はたくせません。

消費税増税は「社会保障充実のため」という口実はもはやなりたちません。消費税に頼らない経済・財政への転換が急がれます。