2015年5月5日(火)

主張

こどもの日

平和な未来を手渡すために

きょうは「こどもの日」です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍晋三政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。

戦争への不安が現実に

７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩（ま）文（ぶ）仁（に）の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。

一昨年６月、沖縄戦終結の「慰霊の日」に、この摩文仁で行われた平和式典で当時小学１年の男子が朗読した詩「へいわってすてきだね」は多くの人の心をとらえ、絵本にもなりました。「これからも、ずっとへいわがつづくように　ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ」。こう結ばれる詩は、平和を願う子どもの素直な気持ちを伝えます。

この思いを踏みにじろうとしているのが、米国が起こす海外の戦争に自衛隊参加を可能にする「戦争立法」を推進する安倍政権です。日本の若者が海外で「殺し、殺される」という危険が現実に迫り、学校では「僕たち、戦争に行かされるの？」という子どもたちの不安の声があがっています。二度と戦争をしないと誓った憲法９条をもつ国で、子どもや若者が戦争を身近に感じ真剣に悩み苦しむ―これほど異常な政治はありません。｢戦争立法｣を必ず阻止し、子どもたちに平和な日本を手渡すことは、おとなの重大な責任です。

「戦争立法」とともに、子どもたちの未来を脅かしているのが貧困の広がりです。お金がなく進学を断念した、１日でまともな食事は学校給食だけ―｡｢子どもの貧困率」は１６・３％と過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態にある現状は一刻も早く解決されなければなりません。一昨年､｢子どもの貧困対策法｣が成立し、安倍政権は対策大綱を策定しましたが、実効性は乏しく、改善・充実を求める声が上がっています。

安倍政権の生活保護費削減などが子どもと国民の生活困窮に拍車をかけています。社会保障は改悪でなく、拡充に転換すべきです。返済不要の給付制奨学金の創設など教育費の負担軽減は急務です。子どもの命と健康・学習を保障する政治の転換こそ必要です。

希望のもてる社会めざし

日本の子どもたちの「自己を肯定的にとらえている」「将来に希望を持っている」などの割合が、諸外国と比べ極端に低い結果であることも深刻です。苛烈な競争教育で学び成長する喜びが感じられず、自分に自信も持てない、貧困と格差の広がりで展望が見えない―。子どもが生きにくい社会は、おとなにも生きづらい社会です。

すべての子どもが豊かに成長できる平和な日本をつくるため、世代を超えて力を合わせましょう。