2015年5月29日(金)

主張

戦争法特別委審議

恥ずかしいのは首相の姿勢だ

「戦争法案」を審議する衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相出席の質疑が２日間にわたり行われました（２７、２８日）。日本共産党は、志位和夫委員長が衆院本会議（２６日）を含め３日間連続で質問に立ち、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」の正体を、動かしがたい事実を積み重ねて徹底暴露しました。首相は衆院本会議の答弁で「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい」と述べましたが､｢恥ずかしい｣のは｢戦争法案」の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢です。

理を尽くした志位質問

志位氏の質問に特別委員会室はしばしば水を打ったように静かになりました。与党委員もやじを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問でした。

「戦争法案」をめぐり首相は、自衛隊がイラクでのような戦争で武力行使を目的に戦闘に参加することはないと繰り返しています。しかし、志位氏の追及に、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は戦闘が発生する可能性のある場所（戦闘地域）にまで行き、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器を使用することを認めました。これは戦闘そのものです。隊員の「自己保存型の武器使用」だから戦闘ではないという首相の弁明は、実態的にも、国際法上も通用しません。

これまでの自衛隊の海外派兵法は、「非戦闘地域」での活動に限ってきました。ところが、イラクへの自衛隊派兵ではひつぎが用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされました。志位氏が明らかにしたように、自衛隊員の精神面にも大きな影響を与え、イラクやインド洋に派遣された隊員の自殺者は５４人にも上ります。

「非戦闘地域」の活動でもこれだけ犠牲が出ているのに、「戦闘地域」の活動になればこれをはるかに超える犠牲や負担を強いるのは必至です。日本の若者を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘をさせ、心に深い傷痕も残す。こんなことは許されません。

志位氏の質問で自衛隊員が「殺される」ばかりでなく、民衆を「殺してしまう」危険も明らかになりました。首相は、約３５００人の戦死者を出すとともに多数の民衆殺害事件を起こしたアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊が参加する可能性を否定しませんでした。

集団的自衛権行使の問題をめぐっては、米国が、ねつ造した事件を口実に引き起こしたベトナム侵略戦争やイラク侵略戦争について、首相は全く反省を示しませんでした。米政府の発表をうのみにし、ねつ造と分かっても説明も求めず、今に至ってもまともな検証もせず、反省もしない日本政府の「究極の米国従属」（志位氏）の姿勢があらわになりました。こうした政府が集団的自衛権を発動し、米国とともに海外での戦争、武力の行使に踏み出すことがいかに危険か、誰の目にも明白です。

憲法９条幾重にも侵害

今回の法案は、安倍政権が銘打った「平和安全」とは全く逆に、武力の行使や戦力の保持を禁じた憲法９条を幾重にも踏みにじる違憲立法です。戦後最悪の「戦争法案」であり、直ちに廃案にする以外にありません。