2016年2月8日(月)

主張

２０００万署名

戦争法廃止の願いを束ねる要

全国各地で「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」が推進され、「戦争法は何としても廃止したい」「廃止のために野党は共闘を」との広範な国民の切実な願いが寄せられています。

政府を変える大きな力

この署名は､｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動)､学者の会､ママの会など戦争法反対の行動を続ける２９団体が呼びかけ昨年１１月にスタートしました。政治について考え声を上げるのは当たり前という、主権者としての強い自覚をもって立ち上がった新しい国民運動が､｢言うこと聞かなければ政府を変える」とバージョンアップした取り組みです。

直近の国政選挙で自民党が得票した比例票は１７００万～１８００万票です。それを上回る２０００万人の署名を今年の憲法記念日(5月3日)に向け、わずか半年でやりとげるという、これまでやったことのない歴史的な運動です。

戦争法ばかりは強行されたからといって、それを許したままにしておけません。戦争法のリアルな危険は、日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦などで一層鮮明です。戦闘が続く南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の任務に「駆けつけ警護」などを加え、武器使用基準の拡大も検討されています。政府は、過激組織ＩＳへの軍事作戦に自衛隊が参加することは「法律上は可能」と認めています。安倍晋三首相は９条明文改憲を公然と口にしています。

戦争法廃止・立憲主義回復のたたかいを広げ、その要に２０００万署名を位置づけ、揺るがぬ世論をつくりあげることが急務です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応の問題では、非軍事で解決するのが国際社会の一致点であり、戦争法の出る幕はありません。

昨年１２月に結成された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、この署名を共通の基礎として、「(1)安全保障関連法の廃止、(2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現」にむけた野党共闘を求めました。そして、この公約を基準に参院選で候補者の推薦と支援を行うこと、全国に３２ある１人区すべてで野党の選挙協力を要請しています。参院選で、戦争法廃止という大義ある野党の選挙協力を実現する上でも、署名は重要な要になります。

「１月の県の目標の２０万人をやりきった」「署名数が町の有権者の３割に達した」「１人で１００人分集める『署名レンジャー』を１４００人つくった」。各地で多彩なドラマが誕生しています。

２０日の全国交流会に向け

戦争法反対の運動で結成された各県の総がかり行動の組織が署名の推進母体になったり、元町長、保守系議員や著名人をはじめ広範な人々が新たに共同組織を立ち上げたりして署名をすすめている経験が、各地で生まれています。

全労連、全日本民医連、全商連、新婦人、農民連をはじめ「憲法共同センター」を構成する諸団体は、２０日に開催される「憲法闘争学習交流集会」までに５００万人の署名を集めようと奮闘しています。共同センターの構成団体の一員として、日本共産党もその達成のために全力をあげています。