2016年11月30日(水)

主張

「カット法案」強行

年金への信頼失わせる暴走だ

安倍晋三政権と自民・公明の与党が衆院本会議で国会の会期を延長し、「年金カット法案」と批判されている国民年金法等改定案の可決を強行しました。先週末の厚生労働委員会での強行採決に続く暴挙です。与党は、参院に送付し成立させる構えです。年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。

全世代の暮らしに影響

物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する―。安倍政権が「カット法案」に盛り込んだ柱の一つです。これは、物価が上がれば年金額を減らさないという現在のルールの大転換です。

物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入します。物価も賃金も上がらなかった年の「抑制分」は翌年以降に繰り越され、年金の目減りが続くことになります。

年金を現在受け取っている人の暮らしに大きな影響を与えるのはもちろん、将来世代にも引き継がれる抑制の仕組みがどのような状況をもたらすのか、極めて切実な課題です。衆院の審議は、与党や厚生労働委員長の強引な運営の下で不十分なものでしたが、その中でも野党の追及でさまざまな問題が浮き彫りになっていました。

２５日の参考人質疑では、全日本年金者組合、生活困窮者支援に取り組む団体の代表から、低年金の高齢者の暮らしの深刻さとともに、現在の若者世代の非正規・低賃金の雇用実態のままでは将来の年金受給がまともに保障されない危険などが次々と指摘され、「カット法案」を強引に推し進めることに強い異論・反対が表明されました。その数時間後に質疑を打ち切り、採決を強行した政府・与党のやり方は、国民の声に真剣に耳を傾ける姿勢とは正反対です。

法案では、賃金が下がれば年金額が減らされる新ルールの施行は５年先の２０２１年にしています。急いで強行する理由はありません。高齢者が「老後破産」を心配しなければならない現実、若者の置かれた雇用状況などについて、この「カット法案」がどのような影響を与えるかなどについて徹底した審議を行うことは不可欠です。

どのマスメディアの世論調査でも「カット法案」への反対は６割近くを占めています。国民が批判と不安を募らせる中で、延長国会での成立にこだわる安倍政権の姿勢は、あまりに民意無視です。「カット法案」はきっぱり断念し、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論をすすめるべきです。

社会保障改悪やめ拡充を

安倍政権は、年金改悪と一体に、医療や介護の負担増と給付減を加速する方針を次々と打ち出しています。困窮者を支える生活保護費削減への動きも強めています。１９年には消費税率１０％への引き上げも計画されています。年金を減額する仕組みを導入する一方で、負担ばかり増やされては、暮らしは立ち行きません。安倍政権の社会保障改悪にストップをかけ、拡充させる政治への転換が必要です。