2017年6月28日(水)

主張

沖縄基地負担強化

米軍の横暴勝手をやめさせよ

沖縄で安倍晋三政権が名護市辺野古の新基地建設を強権的に推し進める下、米軍が横暴な行為を際立たせ、基地の過重負担を県民に一層強いています。翁長雄志県知事は、沖縄「慰霊の日」の「平和宣言」（２３日）で、新基地工事強行とともに、オスプレイの墜落をはじめとする米軍機事故の多発、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や外来機の飛来などを挙げ、「基地負担の軽減とは逆行している」と批判しました。安倍政権は、新基地建設を中止するとともに、勝手放題の米軍への追従姿勢を根本から正すことが必要です。

日米合意の違反相次ぐ

沖縄では昨年、元米海兵隊員の軍属が２０歳の女性を暴行・殺害する凶悪事件（４月）や米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の垂直離着陸機オスプレイの墜落事故（１２月）が続きました。

オスプレイの墜落事故では、米軍がわずか６日後に「機体の安全は確認された」として飛行再開を強行し､安倍政権も追認しました｡日米合意（１９９６年）で原則６カ月以内とされている米軍の事故調査報告書の日本側への提出すらいまだ行われていません。県民の不安など眼中にない態度です。

今年４月には、オスプレイの１０万飛行時間当たりの重大事故率が最近５年間で３・４４件となり、全海兵隊機の平均２・６３件を大きく上回ったことが報じられ（「東京」１７日付）、危険性が改めて浮き彫りになりました。今月に入り、普天間基地のオスプレイが６日に米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）、１０日に奄美空港（鹿児島県）に相次いで緊急着陸する事態も起こっています。

米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）では、パラシュート降下訓練が４月と５月に連続で強行されました。５月の訓練は初めて夜間に実施されました。「降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する」とのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意（９６年）に反するものです。

安倍政権は、パラシュート降下訓練の「重要性は理解できる」（稲田朋美防衛相）とし、「例外的な場合」の嘉手納基地使用を認めています。米軍が「例外」と言えば実施でき、訓練の常態化につながる恐れがあります。

嘉手納基地では、ＳＡＣＯ合意で移設が決まったはずの旧駐機場の使用も大きな問題になっています。

旧駐機場は住宅地に近接し、米軍機のエンジン噴射などの騒音や排ガスの悪臭が発生していました｡今年1月､住宅地から離れた場所へ駐機場の移転が完了しましたが、２月以降も米本国などからの外来機が旧駐機場を使用しています｡ＳＡＣＯ合意違反は明白です｡

嘉手納基地への外来機は後を絶たず、所属のＦ１５戦闘機の訓練移転を行っているにもかかわらず、騒音はさらに激化しています。

安倍政権の責任は重大

安倍首相の言う「基地負担軽減」とは全く逆の事態です。ＳＡＣＯ合意など日米間の「最低限」の約束さえ守ろうとしない米軍の横暴勝手を事実上放置する安倍政権の責任は重大です。“新基地建設に反対する沖縄の民意を顧みない政府の姿勢が米軍のやりたい放題を助長している”との指摘も当然です。新基地建設阻止をはじめ沖縄の過重な基地負担をなくすたたかいを強めることが求められます。