3月24日に4月1日付けの井原市、井原地区消防組合などの人事異動の内示があり、4月3日に辞令の交付がありました。先週に続いて今週も異動の詳細をお知らせします。
4月6日付け しんぶん赤旗日刊紙「主張」
主張
学習指導要領改定
統制許さず、自主的な学びを
文部科学省が小中学校の教育内容の基準を示す学習指導要領と幼稚園の教育要領を改定しました。2006年の教育基本法改悪で加えた「愛国心」なども含む「教育の目標」にそって教育をおこなわせようというもので、学校現場をいっそう縛ろうとする中身です。
国が「資質・能力」定める
学習指導要領の全面的な改定は9年ぶりです。学習内容を中心に示していたこれまでとは大きく変わり、国として子どもたちに身につけさせる「資質・能力」を定め、その達成を中心にすえました。
その子どもがどんな「資質・能力」を形成するかは、「どのような人間になるか」という人間性や人格の自由の問題で、子どもを中心に国民自ら考えることです。 続きを読む
田中賞
郷社
しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」2017年3月30日第1111号
3月24日に4月1日付の井原市、井原地区消防組合などの人事異動の内示がありました。辞令の交付は4月3日。異動の詳細は次の通りです。紙面の都合で今週と来週の2回の分けてお知らせします。
しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」2017年03月30日1111号(人事異動その1)
芳井歴史民俗資料館企画展
井原桜まつり
入園式/産業まつり
3月31日付け しんぶん赤旗日刊紙1面より
4月30日付けしんぶん赤旗日刊紙「主張」
2017年3月30日(木)
主張
「森友」と首相の妻
証人喚問拒否する根拠はない
2017年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。特に衆参予算委員会での籠池泰典理事長への証人喚問を通じて安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています。首相は「自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。
国民の不信、批判広がる
これまでの政府の説明に「納得できない」が74%(「日経」27日付)、昭恵氏を国会に招致すべきだ52%(「共同通信」同)―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。 続きを読む












