2018年12月15日(土)

主張（しんぶん赤旗日刊紙）

辺野古土砂投入

法治国家ではあり得ぬ大暴挙

安倍晋三政権は、沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設で、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行しました。沖縄県の玉城デニー知事が菅義偉官房長官らに工事の中止と真摯（しんし）な協議を強く申し入れたのを無視しての言語道断の暴挙です。９月の沖縄県知事選で示された新基地反対の圧倒的な民意を冷酷に切り捨てるだけでなく、法治国家では到底あり得ない違法に違法を重ねた蛮行です。絶対に容認できません。

埋め立ての法的根拠ない

新基地建設をめぐっては沖縄県が８月、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、工事は法的根拠を失って止まっていました。

工事事業者の防衛省沖縄防衛局は対抗措置として、行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回に対する審査請求とその裁決までの執行停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行いました。石井国交相による執行停止決定を受け、沖縄防衛局は１１月から工事の再開を強行し、今回の土砂投入という暴挙に至りました。

しかし、行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律です。私人にはなり得ない立場にある国の機関には適用されないことも明記しています。沖縄防衛局の申し立てや石井国交相の決定が違法・無効なのは明白です。法的根拠を失ったままの違法工事が許されるはずがありません。

しかも、工事は、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認する条件にした「留意事項」にすら違反しています。

「留意事項」は、埋め立て工事の実施設計やそれに基づく環境保全対策などを県と協議することを定めています。ところが、沖縄防衛局は工事全体の実施設計さえ示していません。

「留意事項」はまた、埋め立て土砂の採取に関する計画などを変更して実施する場合は知事の承認を受けるとしています。

沖縄防衛局は、計画で土砂の搬出場所としていた本部（もとぶ）港（本部町）ではなく、名護市の桟橋を使用しました。さらに計画で「本部地区」としていた採取場所について、今回はどこだったか明らかにしていません。搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていません。当然、知事も了承していません。

デニー知事は今回の土砂投入について「もう後戻りできないという状況になるとは決して思っていない」と強調しています。

埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも、県の試算では、新基地完成までに最低１３年、建設費は最大２兆５５００億円もかかります。建設強行の口実にしている「一日も早い普天間基地の返還」には程遠いにもかかわらず、安倍政権は県の指摘に反論不能に陥っています。

「県民の怒り燃え上がる」

沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、主権放棄の政治に道理はありません。デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。来年２月２４日には辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくすることが必要です。

井原市議会１２月定例会は、きのうの総務文教委員会が終わってきょう１４日は休会日です。きのうで上程された議案は、関係委員会でそれぞれ結論が出て、１７日の本会議で各委員長報告を受け、全議員による採決を行い閉会となります。そんな中で、きょう夜、３カ月に１回の恒例の「井原民報」の編集会議を行い「井原民報」を仕上げることになります。出来上がれば、しんぶん赤旗日刊紙と日曜版へ折り込み。後援会員に後援会ニュースとあわせて「井原民報」を郵送・配布。また、新聞販売店へお願いして遅くとも２４日までには新聞に折り込んでいただくことになります。写真は作成中の「井原民報」の一部分です。

１３日午前１０時より井原市議会総務文教委員会が開催（写真）され傍聴しました。委員会では同委員会への付託案件３件について審議し、すべて全会一致で委員会可決しました。引き続き２件の所管事務調査を行い、１件ずつ担当課長の説明を受け質疑しました。この２件は所管事務調査として継続することを決定。２件のうち１件は執行部に対する提言書としてまとめる方向で協議し散会しました。

１２日１０時から私が所属する井原市議会市民福祉委員会が開催（写真）されました。まず最初に「障害者自立支援法による自立支援医療費助成の改善及び精神障害者を重度心身障害者医療費助成制度の対象者に加えることを求める」意見書採択を求める陳情書の審議を行い、全会一致で委員会可決しました。引き続き同委員会に付託されている条例の一部改正議案２件を審議し、２件とも原案通り全会一致で委員会可決しました。次に所管事務調査２件を協議。「議会への提案」の回答内容を確認し散会しました。

１１日１５時より「第４回井原高等学校の在り方を考える地域協議会」が開催（写真）され傍聴しました。協議は主に県教委が示した「岡山県立高等教育教育体制整備実施計画（案）」の内容について概要報告がありました。案では大変厳しい内容になっていることがわかりました。報告後、委員から多くの提案や意見が出されました。県に対して提出する「要望書（案）」も示されましたが、協議の結果、今後「要望書」でなく「提案書」としてまとめ、次回の会議で確認し県に提出することになりました。

１１日１０時より井原市議会建設水道委員会が開催（写真）され、他の審議会を傍聴していましたので途中から傍聴しました。委員会では先般本会議で委員会付託された３議案について審議しすべて全会一致で可決しました。議案審議終了後同委員会関係の所管事務調査について話し合い活発に意見を出し合っていました。

１１日１０時３０分から井原市人権施策審議会が開催（写真）され傍聴しました。会では先ず委員に平成３０年１１月１日から２年間の任期の委嘱状が交付されました。市長あいさつの後、正副会長を互選しました。協議に入り「法務省の人権擁護機関における取組と人権をめぐる近年の情勢について」とのテーマで岡山地方法務局笠岡支局太田係長からお話がありました。そのあと事務局から平成３０年度井原市人権啓発事業実施状況等が報告されました。

井原市議会は先週で一般質問が済み、きょうから議案審議に入りました。先ずは委員会付託省略の議案２件を審議し全会一致で可決しました。引き続き条例の一部改正議案、補正予算議案等の説明を受け、各議案毎に議員が質問をしたのち関係委員会に付託され散会しました。本会議散会後、予算決算委員会（写真）が開催され、同委員会に付託されている平成３０年度の５会計補正予算の審議を行い、すべて全会一致で委員会可決しました。あすから３日間で建設水道、市民福祉、総務文教の３常任委員会が順次開催されます。