きずな No.817（12月2日）ができました。
１１月３０日、井原市議会議会運営委員会（川上泉委員長）が開かれ、井原市議会１２月定例会の日程の確認や質問順などを決めました。１２月６日に開会し、２２日までの１７日間と決まりました。一般質問は、１２月８日、９日の２日間。この度は９議員が質問することになっています。１２月６日に開会する議会で、瀧本市長が１２月議会への議案の提案説明などを行います。
きずな No.817（12月2日）
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投稿者「お手伝い」のアーカイブ
きずなNo.816（11月25日）
きずなNo.815（11月18日）
中小企業緊急保証 打ち切らず継続を
２０１０年１１月１５日 笠井議員が要求
森本ふみお後援会ニュース No.91
森本ふみお後援会ニュース No.91(11月20日)ができました。
11月1日、日本共産党井原市委員会は市長あてに予算編成にあたっての要望書を提出しました。
雇用・地域守るルールを 穀田議員が質問
２０１０年１１月１０日 衆院予算委
きずなNo.814（11月11日）
きずなNo.814（11月11日）ができました。
日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長）の６人が１１月１日井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成２３年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、内容の説明をするなど１時間にわたって意見交換と懇談しました。先週（８１３号）に続いて要望項目をお知らせいたします。
[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について
[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について
2010年11月９日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。
TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ
2010年11月4日(木)「しんぶん赤旗」 >> 急浮上 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ 財界・米国が推進するわけは
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題が緊迫化しています。菅直人内閣は、１３、１４両日、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の場で交渉参加を表明することを狙っています。急浮上してきたＴＰＰ問題とは何か、検証します。（金子豊弘、北川俊文、山田俊英）
きずなNo.813（11月4日）
きずなNo.813（11月4日）ができました。
日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長）が１１月１日井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成２３年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、内容の説明をするなど１時間にわたって懇談しました。この要望は、日本共産党が新年度の予算編成時期に毎年おこなっているものです。 この度は、市民から寄せられた１３８項目の意見・要望を文書にし「新年度の予算編成の中で取り入れていただきたい」と要望しました。市長は最後に「毎年要望をいただいていますが、市民の声をしっかりと聞いての要望だと新たに認識しました。こういう取り組みに敬意を表したい。私どもも市民の声をしっかり聞き、国へ要望しなければならないものは、しっかりと要望し、市民目線にたった市政推進を図っていきたい。」と話されました。市は瀧本市長と長野総務部長、北村総務部次長が、日本共産党からは、森本市議、石井、大平元市議ら６人が参加しました。紙面の都合で今週と来週で要望項目をお知らせします。