2016年6月2日(木)

主張

国会閉幕、参院選へ

野党共闘成功、党躍進へ全力

通常国会が幕を閉じ、政治の焦点は７月の参院選に移りました。昨年秋、戦争法を強行した安倍晋三政権は、改憲姿勢を強めるなど危険な暴走を加速しています。経済政策では｢アベノミクス｣の破綻で暮らしを危機にさらしておきながら､反省はまったくありません｡安倍政権にもはや政治のかじ取りは任せられません。参院選で、安倍政権を支える自民、公明の両党、おおさか維新など補完勢力を少数に追い込み、３２の１人区での野党共闘の成功、比例代表・複数区での日本共産党の躍進に全力をあげようではありませんか。

３２の全１人区で野党統一

今度の参院選で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、改選定数１を争う全３２選挙区で候補者を一本化し、野党統一候補でたたかうことを決めました。これは、安保法制（戦争法）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標にする、安倍政権の打倒をめざす、国政選挙でのできる限りの協力―などを確認した今年２月の野党党首合意を土台に実現したものです。

時の政権を打倒することを正面に掲げ、野党が全国規模で選挙協力をして国政選挙をたたかうということは、日本の戦後政治史でもかつてなかったことです。これを後押ししたのは、昨年から全国津々浦々で巻き起こった戦争法反対の国民・市民の運動の力です。 続きを読む →

きょう１日午後井原市議会６月定例会で一般質問する内容を提出し、ヒアリングも済ませました。質問予定の議員は、７日の午前１０時までに、議長あてに発言通告書を提出することになっています。私は、少し早いんですがきょう済ませました。質問項目は次の通りです。写真は２月議会での質問時（３月７日：井原放送より）

１．子どものいるＵターン・Ｉターン家族に対し、住宅リフォームの補助率や補助上限額を抜本的に拡充することについて

人口減少傾向を緩和する観点から、子どものいる家族で、住宅をリフォームして「井原に帰って暮らしたい」「井原に移住したい」という家族を対象に、現在の住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充し、そんなに良い条件なら「井原に帰ろう」「井原に移住しよう」という気持ちになってもらえる補助制度にしてはどうですか。
そして、今年度から実施している「いばらぐらしお試し住宅」制度と並行して、住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充させた内容を全国に発信し、子育て中の家族が井原に永住したいと思ってもらえるよう工夫してはどうですか。

２．井原市内の断層（芳井断層）に対する市の新たな対応と地域住民に対する新たな対応（心がけ）について

依然として余震の続く熊本地震。多くの犠牲者・被災者がおられる中で、一日も早い復旧が求められるところです。
先般、新聞で岡山県内の断層について報道されました。それによりますと、井原市内には「芳井断層」があります。この断層に関わる大きな地震がいつ起こるか想定できない中ですが、新聞には最大震度６強の場合の被害状況も想定されており、長者ケ原―芳井断層で、死者４０人、最大避難者２１,６７２人という想定数を見て私自身びっくりしました。
万が一、井原地方に大きな地震が起きたときの自治体の対応と地域住民の対応（心がけ）として、これまで「井原市地域防災計画」に示されている対応に加え、新たに対応を考える必要があるとお考えなのか、これまでの対応でいいとお考えなのかお尋ねいたします。

３．認知症初期集中支援チームの設置について 

国が昨年策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、すべての市町村で「認知症初期集中支援チーム」を設置し、２０１８(平成３０)年度から支援を実施することと定めています。
５月２日の新聞によれば、井原市は今年度中の設置予定と報道されています。そして、支援チームには原則として国の研修を受けて「認知症サポート医」に認定された専門医がいることが条件になっており、支援チームの設置が進まない最大の原因と報道されています。
井原市は支援チーム設置について、現在、どの程度具体化されているのでしょうか。

４．井原市での子どもの貧困の実態と支援策等の充実・改善について

近年、家族と地域のつながりが希薄となり、核家族やひとり親家庭などが増えている中で、子育てにかかる親の負荷は重くなっています。周りに頼る人がおらず、ＳＯＳが言えない家庭も少なくなく、子どもに十分な愛情や教育を注ぐことができずに苦しんでいる親がたくさんいると言われています。
全国的には、今や６人に１人の子どもが貧困状態にあり、ひとり親世帯では５割を超えており、更に深刻なことに育児放棄も含む児童虐待の対応数は、年間７万件に及んでいると言われています。
井原市では、子どもの貧困をどう定義づけ、その実態はどうなのか、また、貧困家庭に対する支援はどうされていますか。今後、支援策等をどう充実・改善しようと考えていますか。

５．市内の観光地にある公衆トイレの管理について

市内の観光地には市内外から多くの観光客が訪れます。市内の観光地には、当然ながら公衆トイレが設置されており、多かれ少なかれ、これらのトイレを利用されます。その時トイレが汚れていたり、ゴミが散らかっていたりということがあると不愉快な気持ちになるものです。井原市を訪れる観光客に不愉快な気持ちを抱かせたり、井原市のイメージダウンにつながるようなことがあってはいけません。
そこで、これらのトイレの清掃を含め環境整備に万全を期していますか。また、市として、これらのトイレについて定期的に見回りを行っていますか。

2016年6月1日(水)

主張

安倍内閣不信任案

失政の責任を明確にすべきだ

通常国会の会期切れの６月１日が迫り、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の再見送りを表明する中で､日本共産党､民進党、社民党、生活の党の野党４党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らかにして総辞職すべきです。

「アベノミクス」は総破綻

安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず今年３月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる「解釈改憲」だけでなく、憲法９条などの「明文改憲」に乗り出すことを公言し始めました｡憲法を踏みにじる安倍政権に､政権担当の資格がないのは明らかです。国会決議に違反した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行などとともに、野党と国民から不信任を突き付けられるのは当然です。

この３年半の安倍政治でなにより深刻なのは、経済運営の行き詰まりです。安倍首相は政権発足以来、日本経済の「再生」を最優先させると｢アベノミクス｣と呼ぶ経済政策に取り組んできました。円安や減税で大企業のもうけを増やせば家計や消費も潤うという「トリクルダウン」（滴り落ち）の筋書きでしたが、今やその破綻は明らかです。大企業の大もうけはため込みに回るだけで、賃金にも雇用にも回っていません。勤労者の実質賃金は５年連続のマイナスです。家計の消費支出は４月も前年同月比実質０・４％の減少です。経済の６割を占める消費が回復しなければ、経済は再生しません。 続きを読む →

きょう３１日午前中は、井原町の事務所で毎週火曜日午前１０時から１２時まで「森本ふみお無料生活相談」を行いました。午後はしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の印刷と日刊紙はコース別に、日曜版は支部別に仕分ける。写真：今年も綺麗な花を咲かせてくれました。

きょう３０日は、きのうに続いて終日しんぶん赤旗購読料の集金に専念。あす中には目鼻が付きそうです。我が家に咲いてます。

2016年5月29日(日)

主張

オバマ氏広島訪問

核なき世界へ具体的行動こそ

伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に出席したオバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へすすむことが強く求められます。

被爆者の願いにもこたえ

オバマ大統領の演説は、広島で犠牲になった１０万人以上の日本人、数千人の朝鮮半島出身の人々、米国人捕虜らへの追悼から始まりました。想定されていた「数分」ではなく１７分間の演説で、「核兵器の備蓄がある国は、恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない」「広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たち自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ」などと語りました。演説前後、原爆資料館などを見学し、被爆者とも言葉を交わしました。

オバマ大統領の平和記念公園滞在は１時間足らずでしたが、「『核兵器を使用したことがある唯一の核保有国』の大統領として、筆舌に尽くせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れること」（日本原水爆被害者団体協議会の要望書）を何度も求めた被爆者の願いを反映したものといえます。 続きを読む →

きょう２８日から３０日まで井原市民ギャラリフォームで「日本画教室展」が、６月３日まで井原線井原駅構内で「第５１回さつき展」が開催されています。素晴らしい作品が展示されています。皆さん是非足をお運びください

　　　                                                   (写真）緊急集会でアピールする女性たち＝２６日参院議員会館

2016年5月27日(金)

主張

安倍・オバマ会談

沖縄の怒りがまだ分からぬか

伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）開幕前に安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談が開かれました。最大の焦点は、沖縄で起きた米軍属で元海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」でした。首相は大統領に「実効的な再発防止策など厳正な対応」を求めました。しかし、首脳会談前に翁長雄志沖縄県知事が求めていた日米地位協定の改定や、米軍基地の大幅縮小などについて、首相は全く言及しませんでした。さらに名護市辺野古の米軍新基地建設を表明し、「県民の気持ちに寄り添う」（首相）どころか逆なでする姿勢まで示したことは許されません。

事件の背景に地位協定も

「大変残念だ。県民は納得しない」。翁長知事は怒りの表情で首脳会談の感想を述べました。

翁長知事は、首脳会談前に首相と会談（２３日）し、「『綱紀粛正』『徹底した再発防止』などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と批判していました。しかし、首相は首脳会談でも「再発防止」を求めるだけで、知事の要求に応えませんでした。

今回の事件を含め、なぜこういう事態が繰り返されるのか。 続きを読む →

きょう２６日午後３時３０分より井原市役所で「第１回　井原市国民健康保険運営協議会（国保運協）」(写真）が開催され傍聴しました。この度は、報告事項で、５月１１日に市議会臨時会で提案可決されている「市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」事務局から報告を受け、委員から質問が出されました。その他の項で、平成３０年から実施される予定の、国保の広域化についてガイドラインが島されたのでその概要が報告され活発な質問・意見等が出されました。委員さんの中には、広域化されることによって市民へのマイナスの影響が出るのではという懸念を示される方もいました。熊原会長から「すべてが決まってからでは遅いので、しっかり情報を出していただき、いろいろ意見・要望を出し、県へ届けてもらうようにしましょう」との発言がありました。我々日本共産党は国保の広域化については問題ありととらえています。

きょう２６日午前１０時から井原市役所４階会議室で「平成２８年度井原市有功表彰式」が行われました。今年度は川相善雄氏が表彰されました。川相氏は「井原市国民健康保険運営協議会会長として、多年にわたり豊富な知識と経験をもって、国民健康保険事業の推進に尽力され、市民福祉の向上に寄与されました。」との功績により表彰されました。川相氏は同運営協議会委員として１０年在任し、１０年のうち８年は会長という重責を担われました。今後とも井原市政に対してのご示唆をいただきますようよろしくお願いいたします。受賞おめでとうございます。写真上から瀧本市長から表彰状渡し、川相氏あいさつ、記念撮影（左から瀧本市長、川相氏、上野議長）