きょ２９日は早朝起床して、しんぶん赤旗日曜版配達。朝食後同日曜版の市役所関係を配達。配達終了後、しんぶん赤旗代の集金。午後も集金。どうにか、あすとあさっての２日間で集金が済む見通しになりました。

きょう２８日は、しんぶん赤旗代の集金に専念しました。この中で、市に対する要望が聞けました。

きょう２７日午前１０時３０分から木之子公民館で木之子地区の慎思（しんし）クラブ（=老人会）の「平成２７年新年親睦会」が６０人が参加し開催され、私もクラブの一員として出席しました。前半の１時間は、市社会福祉協議会の橋本さんが「地域に生きる」と題して映像を駆使しユーモアを交えながらたいへん充実した内容のお話（写真）をされ、参加者は熱心に聞き入っていました。後半は会員の親睦会（写真）に移り、ご馳走を食べながらカラオケを楽しみました。最後にビンゴゲームをしてビンゴになった人は景品をもらって大喜びでした。と言っても最終的には参加者全員に景品がありました。

2015年1月27日(火)

主張

政党助成法廃止

実現に向けて真剣な検討を

日本共産党国会議員団が２６日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出しました。昨年末の総選挙で議席を２１議席に増やし、参院に続き衆院でも日本共産党だけで議案が提出できる議案提案権を獲得した党国会議員団としての最初の実践です。日本共産党は政党助成法廃止法案の提出にあたり、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけています。国会での討議を通じ、廃止を実現することが求められます。（写真はしんぶん赤旗日刊紙１面）

企業献金禁止を前提に

国民１人当たり２５０円の負担で、年間約３２０億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、１９９５年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。もともとは８０年代末から９０年代初めにかけていっせいに噴き出した、「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。

中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り当時の自民党副総裁が「金塊」などをため込んでいた巨額脱税・ゼネコン汚職事件などは、企業・団体献金が温床となった、政治腐敗の醜悪さを浮き彫りにするものでした。 続きを読む →

きょう２６日午前中しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」を印刷し、しんぶん赤旗日刊紙はコース別に、日曜版は支部別に仕分ける。午後は、しんぶん赤旗代の集金。

2015年1月25日(日)

主張

大企業と富裕層

財界いいなりの優遇策やめよ

貧困と格差の拡大が日本でも国際社会でも大きな問題となるなか、安倍晋三政権がもっぱら大企業に恩恵を与える法人税の実効税率引き下げを強行しようとしているのと対照的に、アメリカのオバマ政権が格差是正のために富裕層への増税などに取り組むと、あらためて主張したことが注目されています。

安倍政権は２６日から始まる通常国会に、法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ２０１５年度予算案を提出する予定です。国民の願いにも国際社会の流れにも反した、異常な大企業減税は、やめさせることが重要です。

格差拡大する大企業減税

安倍政権がねらう法人税減税は、国税と地方税合わせた法人税の実効税率を、１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げるもので、大企業を中心とした減税額は１年目の１５年度だけで１兆円を超えます。 続きを読む →

きょう２４日とあすの２日間アクティブライフ井原の全館を使って「第３５回　生涯学習の集い・まなびフェスタｉｎいばら」が開催され多くの方で賑わっていました。各公民館の活動内容の展示や生　　涯学習団体の作品展示、各種生涯学習体験講座、子どもたちが大喜びのバルーンアート、ふるさと特産品コーナー、うどんや喫茶コーナー、舞台では演奏やピアノリレーと様々な催しが繰り広げられていました。また、体験コーナーでは真剣に作品作成に取り組んでいました。あすは舞台発表や公開講座、ロックアーティスト氏神一番氏の講演などが計画されています。写真は館内の様子の一部。

きょう２３日も午前中きのうに続いて「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布。昼食後、矢掛町で開催されている「第１６回　やの会」の美術展（写真）に。矢掛から帰って再度「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布。午後５時過ぎに配布完了。あすからはしんぶん赤旗代の集金にかかることに。

2015年1月22日(木)

“険しい課題に直面”

辺野古新基地建設　米議会調査局が報告書

【ワシントン＝洞口昇幸】米議会調査局（ＣＲＳ）は、日米関係に関する最新の報告書（１３日付）で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）計画に関連して、昨年の名護市長選、県知事選や衆院沖縄小選挙区の全区で計画反対の勢力が勝利したことから、日本政府は「円滑な移設実行での険しい課題に直面していることを示している」と指摘しました。

報告書は、沖縄の米軍基地の現状について、日本の全面積の１％に満たないところに、在日米軍基地の施設と軍人が過度に集中していることを指摘。沖縄県民の基地に対する姿勢については、「全般的に否定的であると特徴付けられる」と分析しています。

辺野古の新基地建設については、「（前知事の同意）決定があるものの、政治面、環境面、生活の質の面を理由とし、ほとんどの沖縄県民が反対している」としています。

報告ではまた、新基地建設計画に反対する名護市長や県知事、小選挙区選出の４衆院議員らの「結束した抵抗は（計画の）進展を遅らせ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」と述べています。

さらに、計画推進のための「日米両政府の高圧的な行動は、より激しい基地反対につながる危険がある」と指摘しています。

きょう２１日は終日「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布をする。