2017年5月4日(木)

海外での武力行使を文字通り無制限にする

志位委員長　首相の９条改定発言を批判

日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都内で開かれた憲法集会の会場で、記者団から、安倍首相が一部メディアで、「自衛隊を合憲化することが使命」だとして、２０２０年の施行を目指し憲法９条改定に取り組むと表明したことへの受け止めを問われ、次のように答えました。

志位委員長の一問一答

―安倍首相が２０２０年の施行に向けて憲法改定をめざすと表明しましたが、受け止めをお聞かせください。

志位　これはきわめて重大な表明です。とりわけ憲法９条を改定して自衛隊について書き込むという中身になっています。

首相は「自衛隊を合憲化することが使命」と言っていますが、まず、こうなると、自衛隊について違憲と考えているのかという疑問がでてきます。違憲だからこそ「合憲化する」ということになるわけで、根本的に自衛隊に対する憲法的立脚点が問われる発言です。 続きを読む →

2017年5月3日(水)

主張

憲法施行７０年

安倍政権の執念と矛盾見据え

日本国憲法が、１９４６年１１月３日に公布、半年後の翌４７年５月３日に施行されてから、７０年を迎えました。７０年の長きにわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきたことを証明するものです。占領下の「押し付け」を言い立て、改憲を公言する安倍晋三政権のもと、秘密保護法や安保法制＝戦争法の制定、「共謀罪」導入など解釈改憲の策動が相次ぎ、９条など憲法の条文そのものも変えてしまう明文改憲までかつてない動きを見せています。改憲の執念とともに矛盾を見据え、７０年を経た憲法を守り生かしていくことが重要です。

歴史が裏付けた値打ち

施行７０年を記念して、東京・竹橋の国立公文書館や永田町の憲政記念館で記念の展示が行われています。その一つ、公文書館に展示された日本国憲法の原本は、強い力で迫ってくるものがあります。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」（前文の冒頭） 続きを読む →

2017年4月6日(木)

主張

学習指導要領改定

統制許さず、自主的な学びを

文部科学省が小中学校の教育内容の基準を示す学習指導要領と幼稚園の教育要領を改定しました。２００６年の教育基本法改悪で加えた「愛国心」なども含む「教育の目標」にそって教育をおこなわせようというもので、学校現場をいっそう縛ろうとする中身です。

国が「資質･能力」定める

学習指導要領の全面的な改定は９年ぶりです。学習内容を中心に示していたこれまでとは大きく変わり、国として子どもたちに身につけさせる｢資質･能力｣を定め、その達成を中心にすえました。

その子どもがどんな「資質・能力」を形成するかは、「どのような人間になるか」という人間性や人格の自由の問題で、子どもを中心に国民自ら考えることです。 続きを読む →

スキャナの関係で２枚になります。上と下を合わせてお読みください。

2017年3月30日(木)

主張

「森友」と首相の妻

証人喚問拒否する根拠はない

２０１７年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人｢森友学園｣への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。特に衆参予算委員会での籠池泰典理事長への証人喚問を通じて安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています｡首相は｢自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。

国民の不信、批判広がる

これまでの政府の説明に「納得できない」が７４％（「日経」２７日付）、昭恵氏を国会に招致すべきだ５２％（「共同通信」同）―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。 続きを読む →

2017年3月11日(土)

東日本大震災から６年を迎えるにあたって

２０１７年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

東日本大震災と福島原発事故から６年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。

国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない

被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も１２万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、２０１６年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。 続きを読む →