きょう１４日と１５日の２日間、アクティブライフ井原１階ふれあいプラザで「第３０回退職教職員作品展」（写真）が開催されており、毎回楽しみにしております。会場には書、絵画、写真、陶芸、手芸ほか様々な作品９１点が展示されています。それぞれ素晴らしい作品が展示されています。わたくしが知っている方もたくさん出展されています。趣味の域を超えていると思われる作品がたくさん展示されているのを見て、毎年感激し、毎日の努力によってこんな素晴らしい作品が生まれているんだと思い頭が下がります。皆さん是非足をお運びください。

2015年3月14日(土)

戦争立法、「歯止め」なし

際限ない海外派兵

与党協議　公明の言い訳 通用しない

　　安全保障法制に関する与党協議は２０日の与党案とりまとめを目指し、大詰めを迎えつつあります。協議では、海外での自衛隊の活動範囲や内容を可能な限り広くしたい自民党と、一定の“歯止め”をかけたい公明党との駆け引きが伝えられています。しかし、実態は自民党ペースで進んでおり、“歯止め”論議には空虚さが漂いつつあります。

「例外」規定で

報道のように、１３日の与党協議で示された新たな海外派兵法の概要は、地理的に無制限で戦地派兵も容認し、武器使用基準も拡大するなど、自衛隊員が「殺し殺される」危険が鮮明になっています。

公明側は、国会の「事前承認」や自衛隊員の「安全確保」などを求めています。しかし、これらは何の“歯止め”にもなりません。 続きを読む →

きょう１８日井原市議会建設水道委員会（写真）が開催され傍聴しました。同委員会では、条例の一部改正議案１件とその他の議案２件を審議し、すべて原案どうり全会一致で可決しました。

2015年3月11日(水)

主張

東日本大震災４年

生活取り戻すまで続く支援を

亡くなった方と行方不明者が１万８５００人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした２０１１年の東日本大震災から１１日で丸４年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業（なりわい）を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。

遅れる復興、新たな困難

被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。

いまだに８万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環境ではなくなっています。もともとこれほど長い期間暮らすはずの施設ではありませんでした。 続きを読む →

トヨタ　研究開発減税１位　ダントツの１２０１億円

１３年度　本紙試算　最高益２．３兆円の一方で

２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。

（写真）トヨタ自動車の本社ビル＝愛知県豊田市

研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。

１３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。

政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。

トヨタ自動車は０８年度から１２年度の５年間、黒字の年度も含めて法人税（国税分）を１円も払っていませんでした。１３年度には過去最高を更新する２兆３千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見（１４年５月８日）で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。

同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。

主張

沖縄米軍幹部暴言

どこまで民意を見下すのか

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、警察や海上保安庁の暴力的な警備行動によって新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ている問題について、在沖縄海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい」と発言していたことが分かり、怒りが広がっています。沖縄の日本復帰前と同じような占領者意識丸出しです。耐え難い米軍基地の重圧の強化に必死で反対する人々をどこまで見下し、侮蔑するのか。決して見過ごせない許し難い暴言です。

「現実直視しない妄言」

英字紙ジャパン・タイムス９日付（電子版）によると、問題の報道部次長は、新基地建設に抗議する人々を、反則を受けたように芝居するプロのサッカー選手に例え、「けがをさせられたように見せかけようとしているが、実際に見るとばかばかしい（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と述べたといいます。さらに、「彼ら自身の選択で道路に横たわり、動く車両につかまって引きずられておいて、平和的な抗議でけがをさせられたと主張している」とも述べました。 続きを読む →

2015年2月2日(月)

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

日本共産党　志位委員長が声明

政府対応　検証が必要

日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

2015年2月1日(日)

主張

「赤旗」創刊８７周年

暴走に抗し国民と手をたずさえ

「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８７周年を迎えました。日ごろのご購読とご支援に感謝申しあげます。「赤旗」は創刊以来、反戦平和・民主主義・生活擁護の旗を掲げ、国民の利益を守る立場を貫いてきました。昨年末発足した第３次安倍晋三政権があらゆる分野で暴走を加速し、それにたいする国民の怒りと不安が広がる激動の情勢です。総選挙での日本共産党の躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えるなか、「赤旗」は安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の前途を開くため、幅広い国民と手をたずさえて力を尽くす決意です。

弾圧に屈せず真実伝え

「赤旗」（当時の呼称「せっき」）創刊は、日本共産党創立（２２年）から６年後のことです。「天皇絶対」の政治支配のもとで、２５歳以上の男子に限った普通選挙が初めて実施される直前でした。「君主制の撤廃」「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自由」「男女１８歳以上の選挙権被選挙権獲得」―。創刊号が掲げた主張は、心ある国民に感動を与えました。 続きを読む →

2015年1月22日(木)

“険しい課題に直面”

辺野古新基地建設　米議会調査局が報告書

【ワシントン＝洞口昇幸】米議会調査局（ＣＲＳ）は、日米関係に関する最新の報告書（１３日付）で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）計画に関連して、昨年の名護市長選、県知事選や衆院沖縄小選挙区の全区で計画反対の勢力が勝利したことから、日本政府は「円滑な移設実行での険しい課題に直面していることを示している」と指摘しました。

報告書は、沖縄の米軍基地の現状について、日本の全面積の１％に満たないところに、在日米軍基地の施設と軍人が過度に集中していることを指摘。沖縄県民の基地に対する姿勢については、「全般的に否定的であると特徴付けられる」と分析しています。

辺野古の新基地建設については、「（前知事の同意）決定があるものの、政治面、環境面、生活の質の面を理由とし、ほとんどの沖縄県民が反対している」としています。

報告ではまた、新基地建設計画に反対する名護市長や県知事、小選挙区選出の４衆院議員らの「結束した抵抗は（計画の）進展を遅らせ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」と述べています。

さらに、計画推進のための「日米両政府の高圧的な行動は、より激しい基地反対につながる危険がある」と指摘しています。

きょう１７日は甚大な被害となった阪神・淡路大震災から丸２０年を迎えました。けさのテレビでは各地で行われた追悼の様子が中継されていました。地震が起きた午前５時４６分には参加者が犠牲者６４３４人に対して黙祷を捧げていました。私もそれに合わせてテレビの前で黙とうしました。２０年経った今でも復興公営住宅退去問題、同住宅での孤独死は昨年も４０人に上り、仮設住宅も合わせ累計１０９７人に達しています。いまだに諸問題を抱えているのが現状です。被災者に寄りそう政治が求められています。写真はＮＨＫテレビより。

2015年1月17日(土)

主張

「阪神・淡路」２０年

被災者に寄り添い続けてこそ

兵庫県淡路島を震源に神戸市とその周辺に大きな被害を及ぼした阪神・淡路大震災から２０年になります。震災発生の年に生まれた人たちは今年成人です。新成人の輝くような笑顔の一方、大震災で肉親を亡くし住まいを奪われた人たちの傷は、いまだ癒やされていません。借り上げ復興公営住宅からの追い出し、災害援護資金の返済問題など、新たな問題が次つぎ起きています。この２０年にも、新潟県中越や能登半島沖での地震や東日本大震災などが続きました。国民が安心して暮らせるよう、被災者に寄り添い支援を続けることが不可欠です。

政治が被害を拡大した

１９９５年１月１７日の未明に発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震で大地は引き裂かれ、高速道路も鉄道も寸断されて、ペシャンコに崩れ落ちた住宅を真っ赤な炎がのみ込みました。亡くなった人だけでも６４３４人、大火災の赤々とした炎と、電気もガスも途絶え雪が舞った被災地の冷え込みはいまも記憶に鮮明です。 続きを読む →

2015年1月15日(木)

主張

１５年予算閣議決定

暮らし切り捨て未来壊すのか

第３次安倍晋三政権が閣議決定した２０１５年度予算案を見て、怒りを禁じえません。大企業には法人税減税で大盤振る舞い、軍事費は３年連続増加で過去最高へ膨張させました。これと反対に介護、医療、年金、生活保護は大改悪を続け負担増と給付削減という痛みを次々と国民に押し付ける中身です。消費税率８％へ引き上げ後２年目となる予算の規模は過去最大９６兆３４２０億円に達しましたが、税金の使い方が根本から間違っています。どこまで暮らしを壊し日本の未来を危うくするのか。こんな「亡国予算」は認められません。

「安倍暴走カラー」鮮明

１２年末政権復帰した安倍政権が予算編成をするのは今回で３度目ですが、編成のたびに社会保障を切り捨て､軍拡路線に突き進む｢暴走カラー｣が鮮明になっています｡

典型が軍事費です。それまで抑制傾向だった軍事費を、１３年度予算で増額に転じたことを皮切りに連続増額させ、１５年度はついに過去最大４兆９８０１億円、１４年度補正予算案の増額分を合わすと５兆円超に膨れあがります。調達する装備も垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイなど海外侵攻能力を高めるものが目立ちます。「海外で戦争する国」づくりを狙う安倍政権の危険な決意を具体化したものです。

沖縄・辺野古の米軍新基地建設費を１４年度当初予算比で８０倍以上の１７３６億円にしたことは、反対の世論を無視して、新基地建設に突き進もうという安倍政権の異常さを浮き彫りにしています。 続きを読む →

政党助成金ためこみ８億円

自民国会議員 本紙全支部調べ

原則は国庫返納

自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てなど負担増を押し付ける一方で、税金が原資のカネを政治資金として受け取り、ムダな使い方をするばかりか、ためこむ姿勢に厳しい批判の声があがっています。　（藤沢忠明）

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