きょうの潮流

数々の迷言・珍言を残した小泉元首相。２００３年に戦争が始まったイラクに、自衛隊を派遣するかどうか。この問題をめぐる国会答弁もその一つでした▼「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域なんです」。当時、小泉政権が派遣の根拠として持ち出したのは、アフガン戦争のときと同じ特別措置法でした▼米国の戦争に協力したいが、日本には憲法９条があるからそれはできない。そこで苦し紛れに書き込んだのが「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの“歯止め”でした▼ところがいま、安倍首相は「非戦闘地域」という制限さえ取り払おうとしています。「歯止めを残すのか」との共産党・志位委員長の追及に、「従来の活動のあり方を検討する」と答えた首相。戦闘地域での自衛隊の活動に道を開くことを狙っています▼もともと戦地を「非戦闘」と「戦闘」地域に分けること自体、無理があります。実際、イラク派遣の際には名古屋高裁が「９条に違反」として違憲判断を示しました。昔の判決をこじつけて集団的自衛権を正当化する政府ですが、直近の法の判断はふれもしません▼安倍首相が戦争する国に突き進むほど、それを食い止めるたたかいもひろがります。降りしきる雨の６日。２００人の女性たちが銀座をパレードしました。ぬれたアスファルトを一歩一歩踏みしめ、「若者を戦地へ送るな」と、決意をこめて。

「後方支援」新基準

「戦闘地域」に踏み出す大転換

政府は、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討している与党協議会で、米軍など多国籍軍への「後方支援」を実施する際の新たな基準案を示しました。自衛隊の「後方支援」について「非戦闘地域」に限るとした従来の制約を取り払い、「戦闘地域」でも活動を可能にする重大な内容であり、本格的な「戦地派兵」に道を開くものです。

武器・弾薬の提供も

政府はこれまで、他国の軍隊に対する補給、輸送、医療などそれ自体は直接の武力行使ではない「後方支援」であっても、他国の軍隊の武力行使と「一体化」する活動は、海外での武力行使を禁ずる憲法９条の下で許されないとしてきました。「後方支援」も他国の武力行使と密接にかかわる場合には日本が武力行使をしたとみなされることがあるという考え（いわゆる「武力の行使との一体化」論）に基づくものです。 続きを読む →

集団的自衛権審議

「戦地」派兵への危険あらわに

安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認検討の表明（１５日）を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。

憲法上の歯止め外す

集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。

政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました（２００３年１０月９日、参院テロ特別委、秋山收内閣法制局長官）。 続きを読む →

集団的自衛権行使

歴史逆行の危険な野望許さず

安倍晋三首相は１５日、日本が武力攻撃を受けていないのに他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。「憲法９条抹殺」の勧めともいうべき首相の「有識者」懇談会（安保法制懇）の報告書を受けての表明です。日本を「海外で戦争する国」につくり変えようという、歴史逆行の危険な暴走です。

悪質な「限定容認」論

安保法制懇報告書には、憲法９条の下でも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能だという提言が盛り込まれました。首相は、９条をあって亡きものにする提言への国民の強い批判を意識し、「採用できない」と述べざるを得ませんでした｡一方で､「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という提言については検討を加速する姿勢を示しました。 続きを読む →

ＮＹタイムズ紙社説

“民主的な手続きを完全に損なう”

安倍政権の解釈改憲批判

８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の平和憲法」と題する社説で、憲法改定を狙う安倍晋三首相の動きを批判し、“日本の民主主義が試されている”と指摘しました。

社説は安倍首相が、憲法９条の改定ができないので「憲法の再解釈」によって、海外で同盟国と軍事力を行使できるよう狙っていると指摘。「そうしたやり方は民主的な手続きを完全に損なう」と批判しています。

安倍首相に対し、「憲法の最も重要な機能は権力のチェックだということを知るべきだ」と強調。「（憲法は）政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。さもなければ憲法などわざわざもつ必要などない」と主張しています。

集団的自衛権で「殺し殺される」

自民総務会長、月刊誌で批判

自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。

野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。

石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。

安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。

また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調しています。

きょうの潮流

慣れないし、慣れたくもありません。消費税の８％への増税から１カ月。日々の買い物は苦痛の連続です▼税込みで９８円や１００円といった商品が、税抜き表示に変わって１円玉や５円玉を多用せざるをえなくなり、財布はいつもパンパン。税抜きのため、会計が終わるまで支払額が分かりません▼試算によれば、筆者の家庭の場合、年間１０万円の負担増になります。共働きのため、単純計算で毎月４千円から５千円で、１日あたり１００円から２００円。確かにそれぐらいの負担を実感します。居酒屋１回から２回分が毎月、財布から奪われていると腹立たしくなりますが、生活を守るため、所々で支出を抑えるしかありません▼消費者のがまんは小売店の売り上げ減に直結します。増税１カ月で百貨店や自動車の売り上げは、増税前の駆け込み需要もあって大幅減。それでも安倍首相は外遊先で、「消費を冷え込ませる恐れは心配したほどではない」と強気の発言です。政府内からも来年の１０％増税を視野に「想定内」発言が相次いでいます▼しかし、勤労者の賃金は下がり続けています、上がった人でも増税分を吸収できていません。大幅な賃上げがなければ消費が回復する保証などありません。このまま推移すれば日本経済の土台である家計消費が大きく冷え込むことにならないか▼庶民の実感からかけはなれた発言を平気で振りまく閣僚や財界人たちには、スーパーで１円玉をやりとりする生活をぜひ､味わってほしいものです｡

「政党助成金」

まだもらい続けているのか

消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。

日本共産党は受け取らず

自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０００円になります。１８日には助成金の４分の１、８０億円あまりが各政党に配られました。国民が消費税の増税に直撃され、１円でも切り詰めた生活を苦心しているさなかの、大盤振る舞いです。 続きを読む →

きょう２７日も赤旗新聞代の集金をして回りました。あさってまでにはほとんど済みそうです。

この夏の電力需給

「原発ゼロ」実現へ条件生かせ

この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼動せず廃止に向かうべきです。

「３％」の余力を確保

経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、供給予備率は北海道、東北、東京の東日本３社で合計６・１％、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６社で合計３・４％となっています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と九州ですが、電力に余裕がある東日本からの融通を計算に入れれば、安定的に電力を供給できる｢3%｣を確保できる見通しです。 続きを読む →

武器輸出の解禁

「平和の歩み」変質に抗議する

安倍晋三内閣は１日の閣議で、武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」を決定しました。国会での審議も一切しないで、日本国憲法の平和主義に基づく国の基本方針を百八十度転換するものであり、強く抗議します。

軍需企業の要求受け

今回の決定は、武器を輸出しない平和国家として軍縮分野で一定の国際的役割を果たしてきた道から、武器輸出国として軍縮に真っ向から反する武器取引によって他国を影響下に置こうとする道へと、日本の歩みを大きく変質させることにつながります。 続きを読む →