九電社長“やらせ”メール謝罪

玄海原発説明会で投稿を組織

本紙スクープ・笠井質問が動かす

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　九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。

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（写真）九電のやらせメールを報じた、２日付「しんぶん赤旗」１面

　やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。

　６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。

　この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。

　九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。

　真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。

　経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。

　　菅直人首相が仲井真弘多沖縄県知事との会談（６月２７日）で米軍普天間基地の「固定化を避けるため」には同基地を名護市辺野古に「移設」する「以外にない」とのべたことが怒りを買っています。

　普天間基地の辺野古｢移設｣に反対し、普天間基地を即時閉鎖・撤去させることは県民のゆるぎのない総意です。その願いに応えるのが政府のつとめであるはずです。にもかかわらず辺野古「移設」を認めないなら普天間基地を今後も存続させるしかないかのようにいって「固定化」で県民を脅し、願いをふみにじるのでは県民の理解など得られるはずがありません。

「日米合意」実施のため

　菅首相が普天間基地の「固定化」で県民を脅すのは、民主党政権が進めてきた普天間基地の辺野古への「移設」計画がいよいよ行き詰まっていることを示すものです。 続きを読む →

　　　議会への提案箱を置かせていただいている施設へ、井原市議会６月定例会の日程、一般質問者１２名の質問項目を紹介した２枚の印刷物を担当議員が届けることになっていました。私は県主公民館が担当ですので、印刷物を預かったその日に、掲示のお願いに行っていました。きょう（１５日）は提案箱の投函状況を確認し、あれば持ち帰る日になっていましたので、県主公民館に行きました。提案箱への投函はありませんでした。先日掲示をお願いした印刷物は、写真のように館内の良く目立つ場所に掲示してくださっていました。私は山本公民館主事に感謝とお礼を言い帰って来ました。

　　　きょうは、週１回発行している、しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」を印刷し、あすのしんぶん赤旗日刊紙への折込用は、コース別に仕分けしました。また、１９日付のしんぶん赤旗日曜版への折込用は、支部別に仕分けをしました。今回の「きずな」は市議会開会日に、瀧本市長が市政の状況等を詳しく話されましたので、その内容を紹介しています。この「きずな」を見ようと思われる方は、きょうのこのブログのすぐ下に覗けるようにUPしていますので、ご覧ください。

きのう（１３日）志位和夫委員長らが国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提案を発表しました。写真は１面トップの記事。４・５面には提言の内容が掲載されています。詳しくは「しんぶん赤旗日刊紙」をお読みください。

[追記]　原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB

     しんぶん赤旗日刊紙２８日付の「主張」です。詳しくは、しんぶん赤旗をご覧ください。

菅直人首相が、フランスのドービルで開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で冒頭発言し、東京電力福島第１原発の事故について「遺憾」の意を示すとともに、エネルギー基本計画を見直し、原発の安全性の向上に取り組むなどの考えをうちだしました。

　東電福島原発の重大事故が国際社会の不安をかきたてているのは、原発問題がサミットの重要議題となったことからも明白です。それを「遺憾」の一言ですませ、見直しが迫られている原発を将来も推進する方針を示した菅首相の発言が、世界にも日本にも安心をもたらさないのは明らかです。

新たな「安全神話」

　福島原発の事故は発生から３カ月近くにもなるのに収束のめどさえたっておらず、海にも空にも放射性物質の拡散が続いています。 続きを読む →

    布川事件再審無罪判決

「司法の犯罪」を繰り返すな

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　日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。

　布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。

典型的な冤罪事件

　茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 続きを読む →

  　　原発関連のしんぶん赤旗のニュースを紹介します。

原発推進団体に天下りゾロゾロ　１９００万円報酬も

　東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。

　ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団で」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤担当の審議官でした。

　１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。

　原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は会長が東京電力の清水正孝社長。理事長は、元中小企業庁長官で、理事には、元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長らが名前を連ねています。

　原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している財団法人「日本立地センター」の理事長は元通産省通産審議官、専務理事は元九州通産局長です。

　このほか、原発によって廃棄される使用済み核燃料の最終処分場の建設・管理など処分事業全般をおこなう「原子力発電環境整備機構」、「政府の原発利用計画の策定と政策の推進に協力」する社団法人「日本原子力産業協会」なども。

　これら原発推進団体が、原発推進の経産省幹部を受け入れているのは、癒着そのものです。

　しかも、国民にとって重大なのは、これら天下り官僚が多額の報酬を受け取っていること。たとえば、電源地域振興センター理事長の年間報酬は１９００万円です。ボーナスや退職金も目をむくような額で、日本立地センターの理事長の場合、ボーナスは月額報酬１１０万円の５・５カ月分。退職金は月額報酬×３０％×在職月数で計算され、５年務めたとすると、１９８０万円にもなります。

　原発被害の賠償に、増税や電気料金値上げといった国民負担を求める動きも出るなか､｢環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）は、「原子力関連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を全面的に引き揚げるとともに、積立金等がある場合、それを充当する」と提案しています。

「しんぶん赤旗」（16日付）が伝えた、東日本大震災、福島原発事故関連の記事の一部をご紹介します。

• 燃料・情報・水食料を 党国会議員団 政府に申し入れ「燃料、正確な情報、水と食料を」―。日本共産党国会議員団は１５日、岩手、福島、宮城、茨城など東日本大震災の被災地調査を踏まえ、政府に対し、当面急がれる被災地・被災者支援について申し入れました。内閣府の永井智哉防災担当参事官が応対しました。 >> 記事
• 情報衛星 被災地画像公開せよ 吉井議員が提案 政府は拒否「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 >> 記事
• 与野党会談 地方選全国延期一致せず　被災地限定の特例法案へ与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。 >> 記事
• 原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を 志位委員長が首相に提起日本共産党の志位和夫委員長は、１５日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。 >> 記事
• 福島原発“壁”崩れ最悪の事態 国民への情報提供ただちに福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機で起こっている原子炉格納容器の損傷と、放射性物質の外部への放出は、日本の原発史上最悪の事態です。最悪の原発事故といわれる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と米国・スリーマイル島原発事故に匹敵するという指摘もあります。 >> 記事

2011年2月2日(水)「しんぶん赤旗」>> ＴＰＰ阻止 国民と連携/岡山県集会 ４６団体４５０人が参加/農協・生協・森林組合・漁協・町村長…

岡山県農業協同組合中央会と、ＪＡグループ岡山ＴＰＰ対策本部などは１日、岡山市でＴＰＰ交渉参加阻止岡山県集会を開き、４６団体から４５０人が参加しました。
県内全ての農協とその連合会の役職員、生活協同組合、森林組合、漁業協同組合の各県連合会、農業会議の代表、県町村会長や町村長をはじめ県内２７市町村のうち１８市町村の代表が参加しました。 >> 記事