安倍晋三政権が実施を決めた来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、総額で８兆円に上る巨額の負担を国民に押し付ける暴挙です。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に引き上げる増税が待ち構えています。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。国民は決してこんな庶民大増税は認めません。