2015年11月11日(水)

主張

財政審・教員削減論

日本を“教育貧困”にするな

国の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、小中学校の教職員定数３万７０００人の大幅削減を検討しています。教育が大変なときに先生の数を減らしていいのか。未来への先行投資をやせ細らせて日本の将来は大丈夫か。政治のあり方が問われています。

低すぎる教職員配置水準

財政審の議論は、現在の教職員配置の水準を据え置き、子どもの数の減少に応じて教職員定数を減らそうというものです。

しかし、現在の教職員配置の水準自体が低すぎるのです。日本の教員１人当たりの子どもの数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均を上回っています。そのため１学級あたりの子どもの数の平均は、小学校の場合２８人で、ＯＥＣＤ平均２１・６人に比べて６・４人も多くなっています。中学校では９・３人も多くなっています。 続きを読む →