2016年4月6日(水)

主張

ＴＰＰの審議入り

国民の不安に応える姿勢ない

日本やアメリカなど１２カ国が参加し、輸出や輸入にかかる関税を原則撤廃するなどの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と、関連国内法案の審議が衆院で始まりました。国会決議も選挙公約も踏みにじって協定への署名を強行した安倍晋三政権は、審議にあたっても協定の全体像や交渉経過を明らかにしておらず、農業など国内への影響も責任ある試算を示さないなど、国民の不安にまともに応えない不誠実な態度です。このまま審議を強行し、短期間で承認・成立を押し通すなどというのは許されず、協定承認案も関連法案も徹底審議のうえ廃案にすべきです。

９割が「不安」と回答

ＴＰＰの承認案は審議が始まるといっても、国会には英文で約８４００ページあるものが、日本語の訳文では約２９００ページしか提出されていません。これでは国会議員はもちろん、広範な国民が協定全体について検討することもできず､審議の条件は整っていません｡

１２カ国の交渉参加国で行われてきた協定交渉の経過は、交渉中はもちろん、交渉が「大筋合意」した後も、秘密のままです。交渉は各国の交渉担当者が中心で行われましたが、日本の交渉担当大臣だった甘利明・前経済再生相は「口利き」疑惑で辞任しました。ＴＰＰ交渉では経済力の大きいアメリカと日本の交渉が大きな比重を占めたといわれますが、アメリカのフロマン通商代表と何を話し合ったのか、議事録さえ公表されていません。交渉の経過も明らかにせず、結果の一部だけ見せて承認を求めるのは横暴の極みです。 続きを読む →