２２日の午前中、井原市議会１２月定例会に向けての発言通告書を議長あてに提出しました。この度は下記５項目の質問です。この度質問すれば平成元年６月議会の初質問以降連続１１９回目、項目は総計で７３７項目になります。最後の写真は先般の１０月議会での質問の様子。
１．児童生徒の学校での各種健診で、「要治療」と診断されたあとの医療機関での受診率向上の手だてを講じることについて
児童生徒の学校での各種健診で、「要治療」と診断された児童生徒は各学校で何％位なのでしょうか。
「要治療」と診断された児童生徒の、医療機関での未受診率は何％位なのでしょうか。
そして現在、未受診者に対する手立てをどう講じていますか。
今までの手立てに加えて、受診率と健康保持の向上を図るためには、更にどのような手立てが考えられますかお尋ねいたします。
２．生活保護費削減は市民にどんな影響が有るのかについて
国は、先月１０月から生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を見直しました。
全国的には生活保護利用世帯の約７割が「生活扶助」の引き下げになると言われています。
扶助基準の高い都市部では特に影響が大きいようです。都市部に比べ基準の低い井原地域ではこの削減によってどんな影響が有りますか。
井原市では生活保護世帯が何世帯あり、具体的には世帯の構成要件別（単身（４５歳）、高齢単身（６５歳）、夫婦（３０代）と子１人（３歳～５歳）、夫婦（４０代）と子２人（小、中学生）、１人親（３０代）と子１人（小学生）、1人親（４０代）と子２人（小、中学生）、高齢夫婦（６５歳））に試算すると、影響はそれぞれどうなりますかお尋ねいたします。
３．「（仮称）穴ぼこ通報キャンペーンの日」の創設について
「（仮称）穴ぼこ通報キャンペーンの日」の設定は、「市民の安全・安心のまちづくり」の観点と、市民に「協働のまちづくり」に参加しているという意識の醸成を図り、このことに限らず「協働のまちづくり」に積極的に参加していただく意識改革の糸口にもなると考えられます。
「（仮称）穴ぼこ通報キャンペーンの日」を設定し、毎月、日にちを決め、市民から「どこそこに穴ぼこがあるよー」と担当課に通報していただく制度を創設しはどうでしょうかお尋ねいたします。
４．市営条宅への入居申請時の「連帯保証人」を立てるという条件を緩和すことについて
市営住宅への入居申請時の条件の一つに「連帯保証人」を立てることが条例にうたわれています。
「連帯保証人」を立てる条件があるため、市内の方で市営住宅に入りたい方や、市外から転入してくる方で、様々な事情でどうしても「連帯保証人」が立てられない方もおられるようです。市外の方ですと井原市に転入しようと思っても、市営住宅に入れなくて居所が決まらないため転入をあきらめることにもなりかねません。
そこで「連帯保証人」を立てる条件を廃止するのが理想ですが、それが無理なら「連帯保証人」が立てられない方に対して「信用保証協会」などにお願いできる制度の創設をするなど、入居申請時の必ず「連帯保証人」を立てなければならないという条件の緩和を早急に講じてはどうでしょうかお尋ねいたします。
５．災害時の避難所用の食物アレルギー対応食の充実について
食物アレルギーをお持ちの方は、この度の７月豪雨のような災害時、避難所に避難したくても食物アレルギーがあり、安心して避難所へ避難できないという状況があります。
そこで、災害時の避難所用の食物アレルギー対応食で、アルファ化米以外で「しろがゆ」などを備蓄するなど災害時の避難所用の食物アレルギー対応食を充実することによって、安心して避難所に避難できる条件づくりが進むのではないでしょうかお尋ねいたします。
