福田首相が昨晩、「無責任辞任」！！！

　２日午前中に井原市議会９月定例会での質問項目を議長宛に提出(締め切りは３日午前１０時)しました。質問項目と概要はつぎのとおりです。今回の質問で平成元年６月議会の初質問以来、連続７８回目の質問になります。

１．ごみ収集を有料にせず、横浜市のように徹底した分別と、きめ細かい小部落での説明会で、市民の協力を得てごみの減量を実現しては

　市長は何が何でもごみ袋の有料化を進めるお考えのようですが、市民生活が益々厳しくなっている中、市民に負担を強いることをなぜ進めようとするのですか。横浜市は、地域での説明会を１万回開くなど大変な努力をしているようですが、有料にしなくてもごみ減量に成功し、５基ある焼却炉のうち１，２００トン炉を２基無くしています。横浜市の手法を徹底研究し、井原市でも徹底した分別ときめ細かい小部落での説明会を開催し、有料化しなくても減量できる施策を講じるべきと考えますが、市長の考えを伺います。

２．入札制度の更なる改善をしては
　
　昨年の８月から、今までの指名競争入札に加えて、試行的に郵便入札や予定価格４千万円以上の入札について一般競争入札制度を導入しました。この１年間で一般競争入札の件数は、総件数１３４件の内、わずか７．４６%の１０件に過ぎません。岡山県は来年から予定価格を１千万円以上に拡大する予定です。津山市は今年７月から全工事で２千万円以上に、真庭市は今年６月から土木で設計金額２千万円以上に拡大しています。　　　　　
この他、岡山市、笠岡市、赤磐市などは井原市より低い金額で設定しています。１年を経過した今、予定価格４千万円以上というのを拡大(引き下げ)してはどうですか。
　また、予定価格に対する落札率は、総入札件数１３４件中９４％台が８５件で６３．４３％、同じく９３％台が３５件で２６．１２％です。両方加えると、なんと８９．５５％になるのです。このように落札率は、試行以前と同じで高止まりで推移しています。
　こういうことも含めて、この一年間の試行期間をどう分析していますか。

３．日常生活用具給付品目に電子レンジを加えるほか、福祉基金助成事業の助成額の更なる拡充をするなど福祉施策の充実をしては 

　現在、日常生活用具給付品目には電子レンジは入っていません。今の時代ですので、電子レンジを給付品目に加えてはどうですか。
　また、１８項目の福祉基金助成事業中、利用者の多い「はり、きゅう、マッサージ」「紙おしめ」「福祉タクシー料金、福祉バス料金」等の助成額拡充をするなど福祉施策を充実してはどうですか。

４．子どもの医療費無料の該当年齢を小学６年まで拡大しては
　
　いま、子どもの医療費は小学３年まで無料になっています。この該当年齢を小学６年まで（市段階では総社、新見、真庭が実施）に拡大してはどうですか。

５．旧井原市内の全幼稚園での給食実施の準備状況はどうなっていますか
　
　ちょうど１年前の９月議会でこの問題を取り上げたとき、教育長は「特に幼児期において、食材との触れ合いや食事の準備あるいはマナー、栄養のバランス等々、食に関するさまざまな体験や指導を通じて適切な食事のとり方や、望ましい食習慣の定着、豊かな人間性を図ることが重要であります。しかしながら、全幼稚園で実施するということになりますと、さまざまな課題、問題点があるわけであります。今後、保護者なり関係機関とも協議を重ねる中で検討をしてまいりたい」と概要このように答弁されました。この間の準備状況をお尋ねいたします。

６.消防広域化で住民の生命・財産は十分守れるのですか

　総務省消防庁がすすめる消防本部の広域化について、岡山県は広域化推進計画で、県下に１４ある消防本部を１つにする計画です。果たしてこれで住民の生命・財産が十分守れるのでしょうか。現在の井原地区の広域化計画の進み具合はどうなっていますか。
　次に、①消防とはまさに時間との勝負、しかし、広域化すれば現場到着が現在より遅くなる可能性があるのでは。②広域化して人口が増えることによって基準どおりで行くと消防車の数が減少します。これでは消防力が低下するのではないでしょうか。③いざというとき、出動先の地形や道順、消火栓の場所など一瞬に判断し行動しなければなりません。しかし広域的な人事異動でこれらがよく分からず消火活動に支障をきたすおそれがあります。以上３点について市長のお考えをお伺いします。
また、広域化を進めるより、現在の井原地区消防組合の定員充足率７５％を拡充し、地域の消防体制充実にこそ力を入れるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。