１７日午後、井原市議会議員全員協議会が開催され、「家庭ごみ有料化実施計画（案）」が示され、担当の環境課長から内容について説明を受け、質疑をしました。説明では、１２月市議会で有料化にするという議案を上程し、決定されれば、実施時期は平成２１年７月１日とし、７月～９月の３か月間は試行期間とし、１０月から完全実施とすることが明らかにされました。料金徴収範囲及び排出方法、手数料・指定ごみの基準等などの案の詳細は、今後しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」で市民に知らせていきます。

　　この案は、あくまで案であり最終的に決まったものではありません。私は質疑の中で、日本共産党が行っているアンケートの結果で、反対の声が７割以上も有る。これらの声を無視し、まったくの説明不足のまま、いま実施すべきではない。決定する前に市民に徹底説明し理解を求め、少なくとも賛成が過半数以上になるまでは実施すべきではないと強調しました。しかし、瀧本市長は、減量のために有料化ありきの立場に終始し、「ご理解とご協力を」と繰り返すばかりでした。１２月議会で、議案が上程され審議をするときに、市民の代表として市議会へ出ている各議員が、どのような態度をとるのかが注目されるところです。