井原市議会１２月定例会での質問予定議員は、１２月１日の午前１０時までに議長あてに「発言通告書」を提出ことになっています。私は、きょう２５日午後「発言通告書」を提出し、質問内容によって各々担当課からのヒヤリングを受けました。質問は下記の６項目です。写真は９月議会ので質問する私。

１．介護保険の「新総合事業」によってサービス低下を来さない計画策定について
医療・介護総合法の下で、自治体自らの手で「新総合事業」を策定することになっています。この事業によって、特に要支援１、２の人が受ける通所介護と訪問介護などが外され、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う「新総合事業」によるサービスに置き換わることになります。
全国的にはこの移行により利用者や自治体から「これまでのサービスができず、状態が悪化する」などの不安の声が上がっているようです。市内の事業者の声に耳を傾ける中で、どんな声が寄せられていますか。
「新総合事業」の中で、関係者にサービス低下を来さないよう最大限腐心することが求められますが、市としてこういう状況下での取り組みの現状と今後の見通しをどう考えておられますか。

２．多胎妊婦に対する妊婦一般健康診査受診券の交付枚数を増やすことについて 
井原市では、全ての妊婦に対し一律に公費助成による受診券を１４枚交付しています。県内では唯一新見市が多胎妊婦に対して２枚増やし１６枚までとなっています。ちなみに米子市は５枚増やし２０枚となっています。
多胎妊婦が安心してお産できる条件づくりの一環として、井原市でも受診券の交付枚数を増やしてはどうですか。

３．少子化対策として多子世帯の支援を強化することについて
３人以上子どもを産み・育てたいと思っている夫婦が、子育てや教育に多くのお金がかかる現状を考え、３人以上の子どもを産み・育てることを断念するケースが多々あるようです。
少子化対策の一つの有効な対策として、３人以上産み・育てる家庭に何らかの支援策を講じてはどうでしょうか。

４．各種検診の受診率アップの施策を講じることについて
医療費抑制の有効な手段として、疾病の早期発見につながる検診の重要性が言われ続けています。本市としても保健センターを中心に受診率アップの努力をされていますが、残念ながら受診率はあまりよくなく、乳がんの受診率は各種検診の中でも一番低く１２％台、一番高いのが肺がんの２４％台ですが、この受診率も年々減少傾向です。反対に年々増加傾向なのが前立腺がんの受診率ですが、これも２０％台であり、全体的に受診率が低い傾向です。
本市としても検診の「無料クーポン券」を交付するなど、努力はされていますが、今のままでは受診率の伸び悩みは解消されそうにありません。
それぞれの検診の受診率を数％引き上げるための施策を講じる必要性を痛感しますが、その具体的施策をお尋ねいたします。

５．市道追崎上野線の拡幅工事をして、大型車両と一般車両（普通車等）がすれ違えるようにすることについて
市道追崎上野線の拡幅工事をして、大型車両と一般車両（普通車等）がすれ違えるようにしてはどうですか。
また、高屋町野々迫には、井笠地域のごみの最終処分場建設計画があり、搬入ルートは高屋町の住宅密集地や高屋小学校前を通る計画のようで、大型車両が行き来することで、地域の方から交通事故等が増加するのではないかという不安の声を聞きます。
地域住民や地元小学生の安全を守ることを第一優先に考え、市道追崎上野線を拡幅してこの路線から最終処分場へ出入りするように検討していただきたい。

６．教員の時間外（残業）勤務の実態把握と時間外勤務を減少させる取り組みについて
忙しすぎると言われている教員の時間外（残業）勤務の実態を各学校別に正確に把握し、その原因究明と時間外（残業）勤務をできるだけ少なくする具体的な手立てをとっていただきたい。