２５日１５時より井原市役所市長室で日本共産党井原市委員会が「雇用と中小企業を守るための緊急の申し入れ」をしました。瀧本市長に下記の５項目について申入れを行い、井原市として困っている労働者を救済するため、積極的な施策を講じるようお願いしました。この申し入れは、私、石井市議、西山省三党支部長（井原市議選候補者）の３名が行いました。瀧本市長は、「本当に大変な状況になっている。最大限情報を収集したい。あす幹部会を開くので、その中で、申し入れの趣旨を伝え、井原市でできることはどんなものが有るか検討したい。」と答えました。この申し入れを地元ＣＡＴＶ井原放送が取材しました。写真：申し入れ書を瀧本市長（左）に渡す私（こちら向き左）と西山（同中）、石井（同右）の３名。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２５日

 井原市長　

瀧本　豊文様

                                                                           日本共産党井原市委員会　　　　　                         　　　　　　　　委員長　森本ふみお

雇用と中小企業を守るための緊急の申し入れ

　アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が日本経済にも影響を及ぼし、自動車産業や電機産業などの輸出大企業をはじめとする企業の派遣労働者や期間労働者など非正規労働者の大量解雇が強行され、新卒者などの就職の内定取り消しも行われています。さらに解雇が正社員にも及ぼうとしています。職を失った派遣労働者の中には、住居を同時に失う人も多数います。また、銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしも深刻です。経済危機は下請け企業や地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、井原市内での失業の増大、中小企業の資金繰りの悪化なども懸念され、市民の不安が増しています。

　現在、国の緊急経済対策が進められてはいますが、内容や実施時期など全く不十分なものです。既に一部の自治体では、雇用や住居の確保にむけた対応も始まっていますが、自治体として出来る対策を緊急に行うことが強く求められています。

　こうしたなかで、井原市として以下の対策を緊急に実施されるよう申し入れます。

１、解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消しなどについて、ハローワークと連携をとって実態把握につとめるとともに、企業の状況調査を行うこと。違法な「解雇」「内定取り消し」「派遣切り」については関係機関と連携をとり是正させること。

２、解雇、雇い止めを受けた派遣労働者、期間労働者などに対する相談窓口を設け、生活資金、住宅、就職斡旋などについて積極的に相談に応じること。生活困窮者には生活保護を積極的・迅速に適用すること。現行制度で救済されない失業者などを対象にした井原市独自の支給金、貸付金制度を設けること。

３、中小企業向け緊急融資制度を設け、充実させること。中小企業への融資、経営相談に応じる窓口の体制をつくり、強化すること。

４、市の臨時職員の採用、市独自の失業対策事業、地場中小企業向け官公需発注を前倒しするなど雇用拡大と仕事づくりに取り組むこと。

５、年末年始の休庁期間にも臨時の相談窓口をつくること。