２６日夕方、井原市役所の田中基総務部長から私の自宅に電話が入りました。内容は、きのう２５日の党の「雇用と中小企業を守るための緊急申入れ」に対し、きょう検討した結果、年末年始の休庁期間に緊急申入れに関わる相談を含め、各種の相談者があった場合、日直・当直者が関係部署にすぐ連絡を入れ、関係者が直ちに相談に応じるよう決めたというものです。緊急申入れの他の４項目については、今後検討をしていくとのことでした。先ずこのような体制をとった事は一歩前進だと思います。他の４項目についても、職を失った市民に対し、市独自でやれることを真剣にしかも早急に検討し、具体化していただきたいものです。ともあれ、きのうの日本共産党の緊急申し入れに対し、早速庁内の瀧本市長以下幹部で検討していただいたことに感謝いたします。次に、きのう行った緊急申入れの項目（５項目）だけを再掲いたします。尚、きょう２６日、地元ＣATV井原放送のニュースで繰り返し緊急申入れの内容が放映されました。写真：２５日、我々の緊急申し入れ書を受け取る瀧本市長（右端）

１、解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消しなどについて、ハローワークと連携をとって実態把握につとめるとともに、企業の状況調査を行うこと。違法な「解雇」「内定取り消し」「派遣切り」については関係機関と連携をとり是正させること。

２、解雇、雇い止めを受けた派遣労働者、期間労働者などに対する相談窓口を設け、生活資金、住宅、就職斡旋などについて積極的に相談に応じること。生活困窮者には生活保護を積極的・迅速に適用すること。現行制度で救済されない失業者などを対象にした井原市独自の支給金、貸付金制度を設けること。

３、中小企業向け緊急融資制度を設け、充実させること。中小企業への融資、経営相談に応じる窓口の体制をつくり、強化すること。

４、市の臨時職員の採用、市独自の失業対策事業、地場中小企業向け官公需発注を前倒しするなど雇用拡大と仕事づくりに取り組むこと。

５、年末年始の休庁期間にも臨時の相談窓口をつくること。