きずな No.730（1月29日）ができました。
井原市は急速な雇用情勢の悪化に伴い、２７日に「緊急経済・雇用対策本部（本部長：瀧本豊文市長以下１６人体制）」を立ち上げました。
急速な景気悪化に伴い、企業を解雇された人を対象に、臨時職員の雇用や市営住宅の優先入居及び緊急経済・雇用相談窓口（商工観光課と協働のまちづくり市民推進室）の設置をすることを決めました。重複する個所がありますが、次に市が発表した緊急経済・雇用対策の概要と平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項を紹介します。希望される方は、早めにお申し込みください。
２面のとおり日本共産党が１２月２５日に、これらに関わる緊急の申し入れを行いました。この度、その申し入れの一部が実現しました。
第2面には、「平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項」を掲載しています。