井原市は２７日に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、瀧本市長を本部長に１６人体制で、景気悪化に伴い雇用情勢の悪化に対応することを決めました。このたびは（①井原市臨時職員８人の雇用　②市営住宅（５戸）の優先入居　③緊急経済・雇用相談窓口（商工観光課及びまちづくり市民推進室）の３対策を掲げています。詳しくは総務課職員係（電話：０８６６－６２－９５０６）へお問い合わせください。詳しくは、このＢＬＯＧに掲載する「きずな」７３０号をご覧ください。写真は対策本部事務局（商工観光課）がおかれている井笠地域地場産業振興センター玄関設置されている看板。

　昨年の１２月２５日に、日本共産党井原市委員会の私と石井議員、西山省三市議選候補者の３人が５項目の緊急申し入れ(申し入れの詳細は昨年の１２月２６日の私のＢＬＯＧをご覧ください)をしていましたが、その項目の一部が実現しました。引き続き解雇者に対する対策の充実・強化を求めて奮闘したいと思います。