両院協議会には、日本共産党の大門実紀史議員が参院メンバーとして参加しました。大門氏は、補正予算は(1)一時的・限定的な生活対策にすぎない(2)大企業・ゼネコン奉仕の予算になっている(3)借金のつけを消費税増税で国民に回そうとしている―として反対を表明。「社会保障の再建や、労働者派遣法の改正で雇用の安定をはかるなど、国民の生活基盤そのものを安定させることが必要だ」と主張しました。

暮らし・景気に役立たぬ      

こくた氏会見

　日本共産党のこくた恵二国会対策委員長は２９日、２００９年度補正予算が成立したことを受けて記者会見し、「大企業には公共事業など大盤振る舞いの一方、国民には１回かぎりのバラマキ、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるという内容で、暮らしと景気に役立たない補正予算だ」と批判しました。そのうえで、「今こそ速やかに解散し、国民に信を問うべきだ」と述べました。

　与党が大幅会期延長を主張していることについて、「解散権のフリーハンドを握り、『海賊対処』派兵新法案や憲法審査会規程づくりなど悪法の総ざらえをするもくろみがあり、二重の意味で問題がある」と指摘。「麻生太郎首相も『国民の最大の関心事』と言っている西松違法献金事件では、自民・民主両党が説明責任を果たさず、自浄能力も発揮しないまま非難合戦ばかりだ。この中で、ずるずると会期を引き延ばすのは党利党略で解散権をもてあそぶものだ」と批判しました。